
🍚「米が高すぎて買えない…」その裏でいま何が起きているのか?
最近、スーパーでお米を買おうとしたら「5kgで4000円超え」に驚いた方も多いのではないでしょうか?
しかも、政府の安い備蓄米が店頭に並ぶと、開店前から長い行列――。
日本人の主食である「お米」が、今とんでもない危機にさらされています。
でも、「なぜこんな事態になっているのか?」と聞かれると、ニュースを見てもよくわからない人が多いはず。
農協のせい?農家のせい?それとも政策ミス?
この記事では、
- 現場で何が起きているのか(備蓄米の放出)
- 米価が下がらない本当の理由
- 知られざる政策の矛盾と利権の構造
これらを、初めての方にもわかりやすく解説します。
「米不足は誰のせい?」――その答えが見えてくるはずです。
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✅ 1. 備蓄米(びちくまい)の特別な販売がスタート!
2025年6月1日、東京都のイオンスタイル品川シーサイド店で、政府が備えておいた「備蓄米(びちくまい)」の販売が始まりました。
この販売は、ふだん行われるような「競争入札(きょうそうにゅうさつ)」ではなく、
**政府があらかじめ価格を決めて、特定の相手に直接売る「随意契約(ずいいけいやく)」**という方法で行われました。
これは、手続きが早く、緊急時にも対応しやすい方法です。
- お米の価格は 5キログラムで2138円(ふつうよりも安いです)
- 1つの家庭につき1袋までという制限がついています
この日、スーパーには朝から多くの人が列をつくるほど人気で、みんな「安いお米がやっと買える」と安心した様子でした。
そして翌日の6月2日からは、千葉・愛知・大阪のスーパーでも販売が始まり、6月中には全国の店舗でも順番に売り出す予定です。
さらに、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」(東京都大田区)では、午後からアプリ会員だけが買える特別販売も行われました。
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🍙 2. なぜお米の値段が下がらないの?備蓄米を出しても足りない理由
「政府が安い備蓄米を出してくれたなら、米の値段も下がるんじゃないの?」
そう思うかもしれませんが、実は値段が下がる可能性はとても低いんです。
その理由は、とてもシンプル。
✅ 理由1:そもそも、お米の量がぜんぜん足りていない!
2023年の夏、日本は**記録的な猛暑(もうしょ)**に見舞われました。
この暑さでお米がうまく育たず、収穫量(しゅうかくりょう)が大きく減ってしまったんです。
✅ 理由2:市場に出回っているお米の「在庫」もすごく少ない
現在、日本全体で流通しているお米の在庫(ざいこ)は、たったの179万トンほど。
日本では毎月だいたい60万トンのお米が消費されるので、今の在庫では約3か月分しかもたないという計算です。
✅ 理由3:備蓄米の放出も「一時しのぎ」にすぎない
今回、政府は31万トン以上の備蓄米を市場に出す予定ですが、
これは**7月・8月をなんとか乗り切るための応急処置(おうきゅうしょち)**です。
つまり、根本的にお米が足りないという問題は解決できていないのです。
政府が備蓄米を出してくれても、それだけでは足りないほど、
日本は今、「お米の不足=米不足(こめぶそく)」に直面しているのです。
そのため、お米の値段は下がらず、今後も高止まりする可能性が高いのです。
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🚜 3. お米不足はJAや農家のせい?それとも別に理由があるの?
最近、ネットやニュースの一部でこんな声を見かけませんか?
「JA(農協)が価格をわざと上げてるんじゃないの?」
「農家が売らずにためこんでるんじゃないの?」
でも、これは事実とちょっと違います。
✅ JAもお米が買えずに困っていた!
実は、JA(全国農業協同組合)ですら、お米を十分に確保できなかったというのが本当のところです。
どういうことかというと、飲食店や食品メーカーなどが
「お米が手に入らないと商売にならない」と焦って、
JAを通さず農家から直接買いに行くようになったのです。
すると、JAが農家のもとに行っても、
「もう売るお米がない」と言われてしまう――。
つまり、JAが買い占めているどころか、自分たちすら買えずに困っていたという状況でした。
✅ では、本当の原因はどこにあるの?
本当の問題は、長年にわたる国の農業政策のミスにあります。
たとえば:
- お米の作付け(育てる量)を減らすよう指示してきた「減反政策(げんたんせいさく)」
- 十分な予算を農業に回さない「財務省の緊縮(きんしゅく)財政」
- 米不足なのに「増産するな」と通達を出した農林水産省
など、国の方針自体が生産量を減らす方向に動いてきたのです。
📌 まとめ:
JAや農家が悪者にされがちですが、
実際には彼らも苦しんでいる側です。
本当の問題は、「お米を作るしくみ」や「支える予算」を長年おろそかにしてきた国の農業政策と財政のあり方にあるのです。
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⚠️ 4. 本当の原因は「国の農業政策」と「お金を出さない仕組み」
お米が足りないのに、なぜ国は増やそうとしないの?
その疑問の答えは、「長年の農業政策」と「お金を出ししぶる仕組み」にあります。
✅ ポイント①:国はずっと「お米を作るな」と言ってきた
実は日本では、1970年から「減反(げんたん)政策」という方針がありました。
これは簡単に言うと、
「お米が余るから、作るのを減らしてね」という国からのお願い
です。
2018年に「減反は廃止された」と言われましたが、実際には形を変えて今でも続いています。
たとえば、農林水産省は今年も全国の農家に「米を増やさないように」と通達を出しました。
✅ ポイント②:農家を支えるお金が出ない
じゃあ、「お米をもっと作ろう!」となった時、必要になるのが**農家へのサポート=お金(予算)**です。
でも、そのお金を握っているのが財務省(国の財布を管理する役所)。
この財務省が「お金は出しません」「予算は増やせません」という方針(=緊縮財政)を貫いているため、
農林水産省も「増産させたいけど、動けない…」というジレンマに陥っています。
✅ 結果:現場の農家やJAが責められてしまう
政府が本当の理由を言わないので、世間では「JAが悪い」「農家がためこんでる」などと
現場に責任を押しつけるような風潮が広がってしまっています。
でも本当は、増やしたくても増やせないしくみにしてしまった政策の問題なのです。
📌 ポイント
- 国は何十年も「お米を減らして」と言い続けてきた
- 今でも「増やすな」と指示している
- 農家を支えるお金も出してもらえない
- その結果、お米は足りないし価格は上がる
この問題は、JAや農家のせいではなく、「国の農業政策」と「財政の考え方」こそが真の原因なんです。
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⚠️ 4. なぜ米不足が解消しないのか?――原因は「国の方針」と「お金の出ししぶり」
「なんでお米が足りないの?」「農家がサボってるの?」
…そう思った人もいるかもしれませんが、実は**もっと深い“国の問題”**が関わっています。
🔍 ポイント1:ずっと「作るな」と言われてきた日本の農家
日本では、1970年から「減反(げんたん)政策」が続いてきました。
これは、
「お米が余っているから、作る量を減らしてください」
という国の方針です。
2018年に「もう減反は終わった」と言われましたが、実際は今でも農水省が“米を増やすな”と通達を出しているのです。
🔍 ポイント2:農家を支えるお金が出ない
農家がもっとお米を作りたいと思っても、生産にはコストがかかります。
農地を守り、人手を雇い、機械や肥料をそろえるには、お金が必要です。
しかし、国の予算(お金)を握っている財務省は、
「お金は出しません」
「補助金はなるべくカット」
という“緊縮財政”の考え方をとっているため、農水省も支援ができません。
その結果、農家が動けないのは当然なのに、責任だけ押しつけられているのが現実です。
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🌾 5. 世界と比べて見える「日本だけおかしい」農業政策
さらに、日本の農家が置かれている環境は海外と比べてもかなり不利です。
国名 | 政府の支援内容 |
---|---|
🇪🇺 ヨーロッパ | 農家の収入を政府が直接保証してくれる |
🇺🇸 アメリカ | 農産物の価格が下がったら国が差額を補てん |
🇯🇵 日本 | ほぼ何もしない。補助金もかなり少ない |
日本では、作るなと言いながら、農家を助けるお金も出さないという、
“がんばれ!でも助けない!”という矛盾した状態になっているのです。
📉 しかも「輸出米」にだけ補助金が出ている
さらにおかしなことに、今の政府は日本国内向けのお米ではなく、海外に売るお米(輸出米)に補助金を出しているという現状もあります。
「日本の食卓」が困っているのに、「海外向け」にお金をかける。
これでは、日本の消費者も農家も、どちらも救われません。
📌 ポイント
- お米が足りない原因は、農家ではなく国の政策の矛盾
- 「作るな」と言われてきた上に、お金も出ない
- 世界では当たり前の支援が、日本ではほとんど行われていない
- 輸出ばかり優遇して、国内の食卓が置き去りにされている
これが、今の「お米が高い・少ない・買えない」状態の“本当の理由”です。
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✋ 6. JA(農協)たたきの裏にある“危ない動き”とは?
最近、「農協(JA)が悪い!」という声がネットや一部メディアでよく聞かれます。
でも、その背景には実はもっと大きな問題があります。
✅ JAを壊すと、誰が得をするの?
JAは長年、日本の農家と消費者をつなぐ大切な存在でした。
しかし今、「JAを分割・解体しよう」という動きが進んでいます。
その結果、JAが手放すことになる“お米の流通の仕組み”を狙っているのが、
🌍 アメリカのカーギル社などの外資系企業
です。
一部の報道では、こうした企業がJAグループの「全農グレイン(お米などの卸部門)」を買おうとしていると伝えられています。
🚨 食料の自由が奪われるかも?
もし外資企業が日本のお米流通を支配したらどうなるでしょうか?
- 外資が「儲からないからやめた」と言えば、日本の米流通が止まるかも
- 中国などの国営企業が関与すれば、政治的な駆け引きにも利用されかねない
つまり、日本の食べ物を自分の国でコントロールできなくなる危険があるのです。
これは「食料主権の喪失」と呼ばれ、国の安全保障にもかかわる深刻な問題です。
ポイント
- JA解体の背後には「外資の利権」がある
- お米の流通まで外国に握られたら、日本の食は危ない
- 「農協が悪い」という言葉の裏には、日本の食を売り渡す動きがあるかもしれない
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✅ 7. これからの日本に必要な“本当の対策”とは?
じゃあ、どうすれば今の“米不足・高騰”問題を根本から解決できるのでしょうか?
専門家たちが提案している「本当に必要な対策」がこちらです。
🌾 ① 国産米の増産をしっかり支援する
「米を作るな」と言っておきながら、米が足りない今、
政府は「米をもっと作ってもらう仕組み」に変えるべきです。
💰 ② 農家の収入を保証する制度(所得補償)の導入
たとえば、農家が米を作っても価格が下がって赤字になってしまった場合に、
国が**その分を補てんする制度(=所得補償制度)**をつくること。
これは、5000億円あれば実現できるとされています。
日本の国家予算(100兆円以上)と比べれば、ごく一部の投資です。
🛒 ③ 備蓄と流通体制の強化
お米が足りなくなる前に、
- 備蓄米をもっと計画的に管理する
- スーパーに安定して届くような仕組みをつくる
ことも必要です。
👩🌾 ④ 高齢化・後継者不足への対策
農業の現場では、おじいちゃん・おばあちゃんが中心という現実があります。
若い人が農業を始めやすいように、
- 土地の提供
- 収入の安定
- 技術のサポート
などを整えることも不可欠です。
📌 結論:
「食べものが当たり前に手に入る社会」を守るために、
今こそ、政治が本気で動くときです。
お米はただの食品ではなく、日本の命を支えるインフラです。
安くておいしいお米を、これからも安心して食べ続けるために、
国と私たちが一緒に考えていくべき時が来ています。
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🔚 結論:お米が高いのは「農協のせい」ではない。問題は“政治”にある
いま、「米が高いのはJA(農協)が買い占めているからだ」といった声が広がっています。
でも、それは的外れです。
本当の原因は――
「米を作るな」と命じ続けた減反政策
そして、
**農家を守るための予算を出さなかった国の姿勢(財務省の緊縮財政)**にあります。
🧭 食料危機は、音もなく進行する
お米は、日本人の命を支えてきた大切な主食です。
しかし今、その安全な供給が、静かに崩れ始めています。
「食料危機は静かに始まる」――それはもう“未来の話”ではなく、すでに“今”起きている現実です。
政治の責任をあいまいにしたまま、
「農協が悪い」「農家ががめつい」などと騒いでいては、本質は見えません。
これからの日本が安心して食べられる国であり続けるためには、
農業政策の抜本的な見直しと、国民の正しい理解が欠かせません。
今こそ、政治が本気で「食を守る」覚悟を見せるときです。
そして私たちも、何が本当の問題なのかを見抜く目を持つことが求められています。
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