選挙前になると繰り返される「ばら撒き政策」。今回もまた、石破首相が税収の上振れを理由に給付金を配る方針を打ち出しました。しかし、つい先日までは「財政が厳しいから減税は無理」と語っていたはず。さらに、農政の現場では小泉進次郎氏が“備蓄米放出”と“外国米の前倒し輸入”を進め、農水省に利益をもたらす構造が温存されています。
櫻井よしこ氏は、こうした“その場しのぎの政治”を厳しく批判し、真に問うべきは「減反政策の撤廃」だと訴えます。果たして、石破政権と小泉農政に国民の未来は託せるのか？今こそ冷静な目で見つめ直す時です。
💬 石破首相の矛盾した財政の考え方と、選挙への弱気な対応
❶ 「財政が苦しい」と言っておきながら…なぜ急にお金を配るの？
石破首相は、これまで「日本の財政はとても厳しい」と繰り返し言ってきました。つまり、日本はお金（国の予算）に余裕がないので、消費税を下げる（消費減税）はできない、という主張をしていたのです。
たとえば、食料品にかかっている8%の消費税を下げることについても、「財源がないから無理だ」とはっきり否定していました。
しかし最近になって、政府の税収（国が集めた税金）が思っていたより多かったことを理由に、石破首相は**「国民にお金を配ります」と言い出しました**。給付金という形で、世帯ごとに3万〜5万円程度のお金を配るつもりのようです。
この変化に対して、櫻井よしこ氏は「とても矛盾している」と指摘しています。
なぜなら、「お金がないから減税できない」と言っていたのに、「お金が増えたから給付金は配れる」と言うのは、一貫性がないからです。つまり、そのときそのときで都合の良いことを言っている、というわけです。
そして何より問題なのは、こうした給付金の話が選挙の直前に出てきたことです。
これはまるで、「選挙で勝ちたいから国民にお金を配って機嫌を取ろうとしている」ように見えるのです。
❷ 選挙が怖い政治家たちの「様子見」
石破首相がこんな行動に出たのには理由があります。
それは、「選挙に勝つ自信がないから」です。
実は、石破首相は自民党の中でも人気が安定しているわけではなく、「首相を変えたほうがいい」と思っている人も少なくありません。
もし選挙で大敗すれば、彼は自民党の総裁（＝首相）を降ろされるかもしれない。それを恐れて、石破氏はなんとか「国民の人気を取ろう」としているのです。
同じように、立憲民主党の野田佳彦氏も「今のタイミングで選挙になると勝てない」と考えていて、本来出せるはずの「内閣不信任案」（首相を辞めさせるための提案）を出さないでいます。
つまり、与党も野党も「選挙で負けるのが怖い」から、本来やるべきことを後回しにしているのです。
🔚 政治家は「自分の立場」を守ることばかり？
石破首相も野田氏も、自分たちの政治的立場を守ることを優先し、国民のために本当に必要な議論や政策を後回しにしているように見えます。
櫻井よしこ氏は、こうした政治家の態度を強く批判し、「国民に迎合するだけで、責任ある政治をしていない」と警鐘を鳴らしています。
💰 給付金バラ撒きの実態 〜ほんとうに私たちのため？〜
政府は「税収が増えたから」として、国民に3万〜5万円程度の給付金を配ろうとしています。一見すると「ありがたい話」に思えるかもしれませんが、櫻井よしこ氏はこの政策に疑問を投げかけています。
そもそも、3万円や5万円を一度きりもらったところで、家計全体を大きく助ける効果はありません。たとえば、電気代や物価が上がり続けている今の日本では、その金額はあっという間になくなってしまいます。
それなのに選挙前になると、こうしたお金の配布が決まるのはなぜでしょうか？
櫻井氏は、「これは単なる人気取り、つまり国民のご機嫌を取って選挙で票を集めようとしているだけ」だと厳しく指摘しています。
本当に国民のことを考えるなら、一時的なお金を配るのではなく、根本的な問題（税負担、物価上昇、賃金低下など）を解決する政策が必要なはずです。
🍚 小泉進次郎の「古い米ばらまき」政策とは？
農業政策の現場では、小泉進次郎氏が新たな策を進めています。
それが、古い備蓄米を大量に市場に放出するという方針です。
たとえば、2021年産など数年前に収穫されたお米を、今になって10万トン以上市場に出すというのです。これによって、一時的には「米の価格が下がる」かもしれませんが、実は大きなリスクを生んでいます。
なぜなら、日本が非常時（たとえば自然災害や海外とのトラブルなど）に備えて保管していた**「備蓄米」がどんどん減ってしまう**からです。
櫻井氏はこれを「無責任な政策」だと批判しています。
もし将来、食料が不足するような緊急事態が起きたとき、私たちはどうやって生き延びればいいのでしょうか？備蓄がほぼゼロになっていたら、輸入に頼るしかなくなります。
つまり、小泉氏の政策は「今の人気取り」にはなるかもしれませんが、未来の安全や国民の食の安心を犠牲にしているとも言えるのです。
🔍 一時の「見せかけ」より、長期的な安心を
給付金も、米の備蓄放出も、一見すると「ありがたい政策」に見えるかもしれません。でもその裏には、選挙対策や官僚の利益が絡んでいる可能性があるのです。
櫻井よしこ氏は、こうした政策を「場当たり的」であり、「国民を本当に守る姿勢がない」と警鐘を鳴らしています。
🌾 ミニマム・アクセス米とは？ 〜「前倒し輸入」の本当の意味〜
小泉進次郎氏は最近、「もしお米が足りなくなったら、外国産のお米をミニマム・アクセス枠で輸入します」と発言しました。これを聞くと、「新しい対策を打ち出したのかな？」と思うかもしれませんが、実は目新しいことではありません。
日本は、もともとWTO（世界貿易機関）との取り決めで、毎年約10万トンの外国米を輸入することが義務づけられています。これを「ミニマム・アクセス米」といいます。
ただし、ふつうはこの輸入を9月ごろに実施します。
小泉氏のやっていることは、その輸入を6月に早めただけなのです。
つまり、「輸入の量が増えるわけではない」「食料不足への新しい備えでもない」というのが実態です。
櫻井よしこ氏は、「これは国民を勘違いさせる見せかけの政策だ」と厳しく批判しています。
🏢 誰が得しているの？〜農水省と農業族の“おいしい仕組み”〜
外国産のお米を輸入するとき、ある特別な仕組みが使われています。
輸入には「おろし業者（輸入する会社）」と「商社（売る会社）」のペアが入札（競争入札）で選ばれます。ここで重要なのは、彼らができるだけ安く外国米を仕入れて、日本でできるだけ高く売ろうとするという点です。
このときに発生する利益の一部が、なんと農林水産省の「ポケット（予算）」に入る構造になっているのです。
つまり：
- 国民は「食料危機対策」と思わされる
- 実際は、特定の業者と官僚が密かに儲かる仕組み
というわけです。
この仕組みを、櫻井氏は「国民のためではなく、役所と一部の政治家（農林族）の利益のための政策」だと見ています。
🔄 流通業者叩きは「目くらまし」？
さらに最近、小泉氏は「流通業者が悪い」とも発言しています。
たとえば、「一部の業者は500%もマージン（利益）を取っている」と言って、まるで流通がすべての元凶であるかのように強調しています。
しかし櫻井氏は、これを「本当の問題から目をそらすための作戦」だと考えています。
本当に議論すべきなのは、「減反政策（お米を作るのをやめさせる政策）」が今も続いていることです。
日本は税金を使って農家に「作らないように」指導し、その裏で外国米を輸入しているという矛盾した政策を続けているのです。
📌 誰のための農政か？
- ミニマム・アクセス米の「前倒し」は、実質的な効果がなく、見せかけの政策にすぎない
- 利益は農水省や特定の業者に集中する構造が続いている
- 減反政策という根本的な問題が、話題をそらされて放置されている
櫻井よしこ氏は、「今の農政は、国民や農家のためではなく、既得権益を守るためのものになっている」と警鐘を鳴らしています。
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🌾 最大の問題は「減反政策」そのもの
櫻井よしこ氏が、今回の農業政策の中で最も深刻な問題として強く訴えているのが、「減反（げんたん）政策」です。
■ 減反政策とは？
「減反」とは、簡単に言えば、農家に“お米を作るのをやめてください”とお願いし、その代わりに税金で補助金を払うという制度です。
つまり、「米が余ると価格が下がるから、生産を抑えてバランスを取ろう」という考え方に基づいています。
けれども、これはよく考えるととてもおかしな話です。
- 農家は本来、食料を作って国民に提供するのが仕事なのに、
- 国はわざわざ「作らないように」とお金を払って止めている…
櫻井氏はこのことを、「本末転倒（目的と手段が逆転している）だ」と強く批判しています。
今、物価が上がり、食料安全保障の大切さが問われている中で、「お米を作るな」「外国から輸入しよう」というのは、どう考えても矛盾している政策なのです。
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💡 目指すべき方向は「作る農家に正当に支払う」農政
櫻井氏が主張するのは、「減反政策を廃止し、代わりに“お米を作った農家に正当な報酬を支払う”制度に変えるべきだ」という考え方です。
これが実現すれば、
- 農家は誇りを持って米を作ることができ、
- 国民は安心して国産の米を食べられ、
- 日本全体の食料自給率も向上する
という三方よしの農政になる可能性があります。
📣「選挙のための農政」はもういらない
櫻井氏は、石破首相や小泉進次郎氏が行っている農政を「選挙で票を取るためのその場しのぎ」と批判しています。
- 選挙の前だけ給付金を配る
- 一時的に古い米をばらまく
- 「流通業者が悪い」などと国民の関心をそらす
こうしたやり方では、長期的に農家も国民も守れないと指摘します。
本当に必要なのは、将来を見据えた、持続可能な農政です。
そのためには、「減反」という時代遅れの政策をやめて、農家が安心して作物を育てられるような仕組みに変えることが大切なのです。
✅ 農政の本質的な見直しを
- 税金で「作るな」と言う減反政策は矛盾だらけ
- 作る農家を応援し、食の安心を守る方向へ進むべき
- 選挙対策ではなく、本気で日本の農業を立て直す覚悟が問われている
櫻井よしこ氏は、今こそ「農業の本質」に立ち返るべきだと私たちに訴えかけています。
🔚 おわりに
今回見てきたように、石破首相や小泉進次郎氏の農政には、「選挙対策」や「目先の人気取り」が色濃く反映されています。一時的な給付金、古い備蓄米のばら撒き、前倒しされた輸入――そのどれもが、私たちの生活を根本から支える政策とは言えません。
そして最大の問題は、今も続く「減反政策」です。税金で“作らないこと”を奨励し、結果として日本の食の自立を妨げているこの制度は、時代にそぐわないどころか、国民の未来にとって大きなリスクをはらんでいます。
私たちが求めるべきなのは、選挙の時だけ都合よく配られるお金ではなく、安心して作物を作れる農家、そして安定して食料を得られる社会です。
農政は、国の土台を支える生命線です。
国民一人ひとりが「本当に必要な政策は何か？」を見極め、声を上げることでしか、政治は変わりません。
今こそ、見せかけではない「本物の改革」が必要です。
それを見抜く目を、私たち自身が持たなくてはならないのです。
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