- なぜ、スーパーからお米が消えたのか？
- 1. 米不足の背景と構造的な問題
- 2. JAとは何か？──農家を支える「農業協同組合」のしくみ
- 3. 本業より金融頼みのJAの経営構造
- 4. なぜJAは金融に頼るようになったのか？
- 5. 合併と改革の行き詰まり 〜大きくなりすぎたJAの問題〜
- 6. 政治との癒着（ゆちゃく）とその弊害 〜見えないつながりの危うさ〜
- 7. 自由化への抵抗とその限界 ～世界とつながる時代にどう向き合うか～
- 8. JAの販売制度とその弊害 ～便利だけど、損をすることも？～
- 9. JA離れの加速 ～農家が自分の道を切りひらく時代へ～
- 10. 今後の課題と希望 ～JAはどう変わるべきか？～
- 🧠 総まとめ：JAはこれからどうあるべきか？
- 🌱 これからのJAに必要なことは？
なぜ、スーパーからお米が消えたのか？
2024年の夏、日本のあちこちのスーパーからお米が姿を消しました。「お米がない！」「買いだめが始まってる！」と、SNSでも大きな話題になったのが「令和の米騒動」です。
でも、なぜこんなことが起きたのでしょうか？
「天候が悪かったから？」「不作だったから？」──それだけではありません。
実は、この問題の裏には、JA（農業協同組合）という大きな組織のあり方や、国の農業政策の長年のゆがみが深く関わっているのです。
このブログでは、
- JAってどんな組織？
- なぜ農家がJAから離れていっているのか？
- 日本の農業はどこでつまずいているのか？
- これからどうすれば、もっと良くなるのか？
といったことを、できるだけわかりやすく解説していきます。
「農業なんて自分には関係ない」と思っている人にも、実は私たちの毎日のごはんや食卓に直結している話なんです。
ぜひ最後まで読んで、世の中の仕組みを一緒に考えてみましょう！
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1. 米不足の背景と構造的な問題
2024年の夏ごろから、日本ではスーパーやお店でお米が手に入りにくくなり、「米がない！」という声が全国であがりました。この現象は「令和の米騒動」とも呼ばれました。
たしかにその年は天候が悪く、豪雨や高温などの影響でお米が育ちにくかったという自然の問題もありました。しかし、それだけが原因ではありません。もっと根本的で、人の手によって作られた「構造的な問題」も関係しているのです。
その一つが、「減反（げんたん）政策」と呼ばれるものです。
🌾 減反政策ってなに？
「減反政策」は、漢字の通り「田んぼを減らす政策」です。
日本では昔、お米がたくさん作られすぎて、余ってしまった時期がありました。余ったお米は売れ残ってしまい、価格が下がるという問題が起きました。そこで国は、「そんなに作らなくていいよ」と言って、農家にお米の生産量を減らすように指示したのです。
そのかわり、農家には「お米を作らなかったぶんのお金（補助金）」を国が支払う仕組みにしました。
❗なぜ問題になったのか？
この政策は、もともとお米の価格を守るために始まりました。しかし長い年月がたつ中で、次のような問題が起きてしまいました。
- 作る農家が減った
→ 減反によって田んぼを使わない農家が増え、お米の生産力（作れる量）が全体的に落ちていきました。 - 若い農家が育ちにくくなった
→ お米を自由にたくさん作れないので、農業で収入を増やしにくく、若い人が農業をやりたがらなくなりました。 - 需要の予測が甘かった
→ 国やJA（農業協同組合）は「これくらいの量で大丈夫だろう」と判断して生産をコントロールしていましたが、2024年のような異常気象が来ると、その予想がはずれ、**お米が全然足りない！**という事態になってしまったのです。
🧩 JAと国の関係
JA（農業協同組合）も、この減反政策に深く関わっています。JAは、農家からお米を集めて販売したり、農業の道具を売ったりする組織です。JAは、国の政策にしたがって減反を進める役割を担ってきました。
しかし、その結果としてお米の生産力が落ちすぎて、需要に対応できない弱い構造になってしまったという批判が出ているのです。
2024年の米不足は、単なる天気のせいではなく、「作りすぎを防ごうとして、作らなさすぎになってしまった」という、長年の政策のゆがみが原因のひとつです。
日本の農業が、もっと柔軟で強い仕組みに生まれ変わらないと、同じような問題がまた起きてしまうかもしれません。
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2. JAとは何か？──農家を支える「農業協同組合」のしくみ
「JA（ジェーエー）」という名前を、みなさんも一度は聞いたことがあるかもしれません。
JAは「Japan Agricultural Cooperatives」の略で、日本語では「農業協同組合」と言います。これは簡単にいうと、農家どうしが協力して、お金や仕事、暮らしを支え合うために作られたグループです。
🏡 JAは何をしているの？
JAの仕事は、実はとても幅広く、農家の毎日の生活や経済活動をサポートするさまざまなサービスを行っています。たとえば、次のようなものがあります。
- 金融事業（JAバンク）
→ お金を預けたり借りたりできる銀行のようなサービス。 - 共済事業（JA共済）
→ 病気や事故など、もしもの時に備える保険のようなしくみ。 - 購買事業
→ 肥料や農薬、農機具などを農家がまとめて買える仕組み。 - 販売事業
→ 農家が作ったお米や野菜などを、JAが集めて販売してくれる。
つまり、JAは農家にとっての「銀行」でもあり「保険会社」でもあり、「農業資材の店」でもあり、さらには「農作物の販売代理店」でもあるのです。
🏢 JAの組織はピラミッド型
JAは全国に数百以上の支部があり、それぞれ市町村などの地域ごとに存在しています。これを「地域JA」と呼びます。
さらに、その地域JAを都道府県レベルでまとめる**「JA中央会」や「JA経済連」という組織があり、それらを全国レベル**で統括する「JA全中（全国農業協同組合中央会）」や「JA全農（全国農業協同組合連合会）」という大きな組織が一番上に立っています。
このように、JAは地域→県→全国と、ピラミッドのような形をした大きな組織なのです。
JA（農業協同組合）は、農家どうしが支え合う仕組みから始まった組織です。今では金融・保険・道具の販売・農産物の販売など、多くの仕事をこなしながら、農家の生活を支えています。
しかしその一方で、とても大きな組織になったことで、良い面だけでなく、後の章で出てくるような問題点も抱えるようになっています。
3. 本業より金融頼みのJAの経営構造
JA（農業協同組合）は、本来は農家を支えるための組織です。たとえば、農家が育てたお米や野菜を売る手伝いをしたり、肥料や農機具をまとめて仕入れたり、農業の現場を支援するのが「本業」です。
でも、最近のJAの収入（もうけ）の多くは、なんと**農業ではなく「金融」と「保険」**からきているのです。
🏦 金融と保険って何？
- JAバンク：JAが運営する銀行のようなもので、お金を預けたり、ローンを借りたりできます。
- JA共済：病気やけが、災害に備える保険サービスです。
これらの事業は、たくさんの人や企業からお金を集め、それを使って利益を出す「お金のビジネス」です。
JAはこの金融・保険の分野で大きな収益をあげていて、農業の赤字（もうからない部分）をカバーしているのです。
🚨 農林中央金庫の大赤字
JAグループの金融部門の頂点には「農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ）」という特別な銀行があります。ここでは、JA全体から集めた莫大なお金を使って、世界中の金融市場で投資をしています。
ところが、2025年にこの農林中央金庫が1兆8000億円以上もの赤字を出してしまいました。これはリーマンショック以来の大損失です。
この赤字はJA全体にとって大きなショックで、農家や地域の経済にも影響が出るおそれがあるのです。
4. なぜJAは金融に頼るようになったのか？
もともと農家のために作られたJAが、なぜ今では「お金で稼ぐ組織」になってしまったのでしょうか？
👨🌾 農家の減少と高齢化
- 日本では1980年代から農業をやる人が減り、しかも高齢化が進んでいます。
- 若い人が農業を継がなくなり、農業全体の活力が落ちていきました。
その結果、JAの「本業」である農業支援の収益が減ってしまったのです。
💰 金融でカバーするしかなかった
- 農業ではもうけが少ないので、JAは農業だけではやっていけなくなりました。
- そこでJAは、農家から預かったお金を使って銀行のように企業にお金を貸したり、保険を販売したりして利益を出すようになったのです。
- そしてその利益で、農業部門の赤字を埋めるという「逆転した構造」になってしまいました。
JAは農業を支える組織のはずでしたが、農家が減ってもうけが出にくくなったため、**金融や保険でお金を稼ぐ「ビジネス優先型」**に変わってきました。
その結果、農業のための活動が後回しにされるようになり、「農家を助ける」という本来の目的がぼやけてしまっているのが今のJAの大きな課題です。
5. 合併と改革の行き詰まり 〜大きくなりすぎたJAの問題〜
JA（農業協同組合）は、農業を支えるための大事な組織です。しかし、経営がうまくいかないJAも多く、「ムダをなくして効率よく運営しよう！」という理由で、全国のJAを合併（がっぺい）＝まとめて1つにする動きが進められてきました。
たとえば、ある県では市ごとにバラバラだったJAが、**県内で1つにまとめられる「県一JA」**という形に変わったところもあります。
🏢 合併の目的はよかったけれど…
- 組織をまとめれば、事務所や職員を減らしてコストを下げられる。
- 似たような業務が重なるのを防げる。
- 小さなJAよりも大きなJAの方が力があるように見える。
でも、実際にはうまくいかなかったことも多いのです。
⚠️ なにが問題だったのか？
- 組織が大きくなりすぎて、現場の声が上まで届きにくくなった。
- 決定に時間がかかり、判断が遅くなってしまった。
- 働く人のやる気が下がってしまった。
その結果、合併しても赤字経営が続いたまま、活動の規模を少しずつ縮める「縮小均衡（しゅくしょうきんこう）」という状態に陥っています。つまり、経費を減らすために事業を縮めたら、さらに利益も減ってしまうという悪循環になっているのです。
6. 政治との癒着（ゆちゃく）とその弊害 〜見えないつながりの危うさ〜
JAは全国にたくさんの組合員（農家）を持つ巨大な団体です。実は、JAは長年にわたって政治の世界と強くつながってきたという指摘があります。
🗳️ 選挙とJAの力
- JAは、農家の票（投票）をたくさん集められる力があります。
- そのため、政治家はJAの支持を得ようと協力関係を築いてきました。
- 特に、自民党の中で農業政策を担当する「農林族（のうりんぞく）」の議員と強く結びついています。
🔄 持ちつ持たれつの関係
- JAは「私たちの応援する政治家を当選させます」。
- 政治家は「お礼に農業が有利になる政策を進めます」。
このようにして、JAはお米の価格を高く保つ政策や、補助金の維持など、自分たちにとって都合のいいルール作りを求めてきたのです。
しかしこれは、効率的な農業の発展や自由な競争を妨げる原因にもなっています。
🧑💼 天下り（あまくだり）の問題
もうひとつの問題は「天下り」です。
これは、国の役所を退職した偉い人が、JAの関係団体に再就職することです。
- 農林水産省を退職した高官（こうかん）が、JAグループの幹部になる。
- 現役時代からJAに都合のいい政策を通し、退職後にその「お礼」として就職する。
- 結果的に、改革をしようとしても古い人間関係が邪魔をしてうまくいかない。
JAは大きな組織になりすぎたことで、効率化を目指してもかえって動きにくくなり、赤字から抜け出せない「縮小均衡」に苦しんでいます。
また、政治との深い関係や天下りによって、農業改革が遅れたり、時代に合わない政策が続いてしまう危険もあります。
JAが本当に農家のためになる組織であり続けるには、古いしくみを見直し、現場の声を大事にする改革が求められています。
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7. 自由化への抵抗とその限界 ～世界とつながる時代にどう向き合うか～
日本の農業は長い間、「国が守る仕組み」の中で成り立ってきました。たとえば、
- 海外から安い農産物が入ってこないように「高い関税（かんぜい）」をかけたり、
- お米の価格が下がらないように、生産量を調整したり（減反政策）、
- 農家に補助金を出したり、
こうした「守る農業」の仕組みは、農家やJAにとって大きな安心材料でした。
🌍 でも、世界は変わっていった
2000年代に入ると、世界では**国どうしが貿易を自由に行う「自由貿易協定」**をどんどん結ぶようになりました。
日本も例外ではなく、
- TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
- EPA（経済連携協定）
- 日EU協定、日米貿易協定など
に参加することになりました。
これによって、海外から安いお肉・野菜・お米などが入ってくるようになり、日本の農家は今まで以上に「競争」にさらされることになります。
🚫 JAは自由化に強く反対した
JAは、こうした自由貿易の動きに対して、
- 全国で1000万人以上の署名を集めたり、
- デモや集会を開いたりして、
強く反対の姿勢を示しました。
なぜなら、自由化によって国内農産物の価格が下がったり、海外の安い商品に農家が負けてしまうかもしれないと考えたからです。
📈 しかし「国際化の波」は止まらなかった
日本政府は最終的に、JAの反対を押し切って自由貿易協定に参加。これにより、
- 一部の農産物の関税が段階的に引き下げられ、
- 海外産の食材がより簡単に入ってくるようになりました。
そこでJAも方向転換します。守るだけでなく、「日本の農産物を海外に売る（輸出する）」ことにも力を入れるようになったのです。
✈️ JAの輸出も増えてきた
JAは2017年に「輸出対策部門」を作り、お米・和牛・果物などを海外に売る努力を始めました。
その結果、JAを通じた農産物の輸出額は、
- 2017年度：約112億円 →
- 2022年度：約224億円（5年で2倍！）
となり、少しずつ成果が出てきています。
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8. JAの販売制度とその弊害 ～便利だけど、損をすることも？～
JAには、農家が育てた農作物を売るための仕組みがあります。
代表的なのが「無条件委託販売（むじょうけんいたくはんばい）」と「共同計算（きょうどうけいさん）」という方法です。
🛒 どういうしくみ？
- 無条件委託販売：
農家は自分で値段を決めたり、売る時期を選んだりせず、全部JAにおまかせで出荷します。 - 共同計算：
JAが農家から集めたお米などをまとめて売って、あとから平均価格でみんなに分配します。
つまり、農家は出荷するだけで、売り先を探したり、値段を交渉したりしなくて済むので、ラクではあります。
⚠️ でも、問題点もある
- 価格がかたまりやすい（硬直化）
市場の動きや需要に応じて、価格が上がったり下がったりするはずなのに、JAの仕組みではそれが起きにくい。結果的に、良い作物を作っても、努力が価格に反映されにくいのです。 - 手取りが減る
JAが販売の間に入るため、中間マージン（手数料）がかかる。農家に入るお金が少なくなってしまいます。 - 仕組みがわかりにくい
JAに支払う費用や、どんなふうに価格が決まっているかが不透明でわかりにくいという不満が出ています。
🚜 JAを通さない農家も増えている
こうした不満から、最近では、
- インターネットで直接販売（通販サイトやSNSを活用）
- 飲食店やスーパーと直接契約
- 農産物直売所に出荷
といった、**JAに頼らず自分で売る「JA離れ」**が進んでいます。
特にブランド力のある農家や、大規模に経営している農家は、JAに頼るよりも自分で売ったほうが利益が大きいと考えるようになっているのです。
JAは自由化に強く反対しましたが、世界の流れには逆らえず、輸出という新しいチャレンジに向かっています。
一方で、JAの販売制度は便利だけれど、農家のやる気や利益を下げてしまう面もあり、見直しの声が高まっています。
今の時代に合った、もっと自由で効率的な仕組みが求められているのです。
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9. JA離れの加速 ～農家が自分の道を切りひらく時代へ～
昔は、多くの農家が「作った作物はJAに出す」というのが当たり前でした。JAがまとめて販売してくれるので、農家にとっては便利で安心な存在だったのです。
でも最近は、そのJAから離れていく農家が増えてきています。これを「JA離れ（ジェーエーばなれ）」と言います。
📦 農家が自分で売るようになっている理由
- もっと利益を得たいから
JAに出荷すると、手数料や中間コストがかかり、手元に残るお金（手取り）が少なくなることがあります。だったら「自分で売ったほうがもうかる！」と考える農家が出てきたのです。 - 自由に値段や売り方を決めたいから
JAに任せると価格が固定されたり、販売のタイミングも選べなかったりします。でも自分で売れば、品質やブランド力で値段を高く設定することも可能です。 - ネットやSNSの発達
最近は、インターネットを使って、自分の農産物を全国に売ることができる時代になりました。インスタグラムやX（旧Twitter）などで宣伝し、注文をもらって直接送る農家もいます。
🍚 令和の米騒動があらわにしたこと
2024年に起きた米不足――「令和の米騒動」でも、JAの限界がはっきり見えました。
- JAが集めて販売する体制では、急な需要や不足にすぐ対応できなかった。
- 一方、JAを通さずに売っていた農家や業者は、柔軟に対応していたという声もありました。
この出来事は、JAの流通の力が昔ほど強くないこと、そして農家が別の道を選びはじめていることを世の中に知らしめたのです。
10. 今後の課題と希望 ～JAはどう変わるべきか？～
JAは今、自分たちの存在意義や役割を見直す時期に来ています。
🔧「自己改革（じこかいかく）」という目標
JAも「このままではいけない」と感じていて、
- 農家の所得を増やすこと
- 農業をもっと活発にすること
- 地域の暮らしを守ること
を目標に掲げ、「自己改革」を進めようとしています。
🧱 でも、改革は簡単ではない…
JAはとても大きくて古い組織なので、
- 昔からのやり方を変えるのを怖がる「防衛本能」
- 長年の習慣や人間関係にとらわれてしまう体質
が改革を邪魔してしまうことも多いのです。
🏘️ それでも、JAには意味がある
JAは問題も多いけれど、「なくなってしまえばいい」と簡単に言える存在ではありません。
なぜなら、JAは今でも、
- 地方で唯一の銀行のような存在だったり、
- 高齢者の暮らしを支える生活インフラだったり、
- 地域の人が集まる大切な場所だったりもするからです。
JAは今、大きな転換点に立っています。
「昔のままではもう通用しない。でも、完全にいらないわけじゃない。」
だからこそ、JAは原点に立ち返り、「農家のための協同組合」という本来の理念（考え方）を思い出して、時代に合った新しい形に生まれ変わる必要があるのです。
🧠 総まとめ：JAはこれからどうあるべきか？
JA（農業協同組合）は、もともと「農家が力を合わせて支え合うための組織」として始まりました。農家が安心して働けるように、販売や資材の手配、金融サービスなどを提供してきたのです。
でも今では、JAは**金融や保険で大きな利益をあげる、巨大な“お金の組織”**という面が目立つようになっています。
その結果、
- 農業の現場からどんどん離れてしまい、
- 政治家や役所との**癒着（ゆちゃく）**や、
- 海外からの自由な貿易に反対しすぎるなど、
かえって日本の農業が発展しにくい状況を作ってしまっている、という厳しい意見もあるのです。
🌱 これからのJAに必要なことは？
- お金の流れやしくみをもっとわかりやすくすること（透明性）
→ JAの手数料や価格の決め方が見えにくい、という不満が多くあります。 - 農家が強くなれる仕組みをつくること（競争力のある農業支援）
→ JAに頼るだけでなく、自分で販路を切り開く農家を応援する仕組みが必要です。 - 現場の声を大切にした、下からの改革（現場主導の改革）
→ トップダウンではなく、実際に農業をしている人たちの意見をしっかり反映させることが大切です。
JAは、今も地域にとって大事な存在です。
だからこそ、昔のやり方にしがみつくのではなく、「農家のために、地域のために」という原点を思い出しながら、新しい時代に合った組織に生まれ変わっていくことが求められているのです。
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