どんどん増える税金地獄から脱出する方法！「税金を払う奴はバカ!」を要約してみた。

【ベストセラー】「改訂版税金を払う奴はバカ! 」

「日本の豊かな人々が優遇され、多くの国民が不利益を被る現状について考えると、税金を支払う意義に疑問を感じます。課税を考えるとき、それは資金を効果的に使っているというよりは、ただ水のように無駄に流しているように感じることがあります。そこで今回、私たちが注目するのは、元国税調査官である大村大次郎氏が著した「税金を払う奴はバカ」です。

大村氏は長年、税金という金融の中心を巡り、その深い洞察を共有してきました。彼は税金について詳しく理解し、その専門家です。同時に、彼は豊かな人々との無数の接点を持ち、金銭についての広範で深い理解を得ています。また、彼は日本社会の皮肉や税金の闇についても熟知しており、多くの人が認識していない日本の厳しい真実や社会の暗部を本で暴露しています。

こうした税金、財政、日本社会についての深い知識を持つ大村氏が、驚くべきタイトル「税金を払う奴はバカ」の本を書いたのです。この挑発的なタイトルを見て、憤りを感じたり、「税金の支払いは国民の責任ではないか？」と疑問を持つ人もいるでしょう。彼が元国税調査官として、税金の収集を担当していたことを考えると、この表現は一見奇妙に思えるかもしれません。

しかし、大村氏がこの挑発的なタイトルで本を出版したのには、明確な理由があります。彼が「税金を払う人は愚かだ」と主張する理由は大きく分けて2つあります。一つ目は、現在の日本で税金を払っても、それが国や社会の利益に結びつかないということです。更には、税金を多く支払うことが実際には国の状況を悪化させるといういうことです。これについては後で解説します。

もう一つの理由は、黙って税金を支払い続けている人々が、税金についての知識を深めず、節税策を全く採用しないからです。これを聞いて、「私は一般的な会社員だから、税金は会社が自動的に源泉徴収している。どうしようもないよ」と考える人もいるかもしれません。しかし、会社員であれ何であれ、税金を節約する方法は世の中に溢れています。そして、フリーランサーやパートタイムの働き手であっても、節税の手段はたくさん存在します。

多くの人が「生活が厳しい」と嘆きながら、税金に関しては無関心な状態を続けています。これは、その使途に関与せず、政治家や公務員が自由に税金を使うことを許しています。また、税金を徴収する側から、「あなたがこれをすれば税金を節納できます」といったアドバイスは期待できません。それゆえ、私たちは自分自身で、どうすれば税金を減らすことができるのかを積極的に考える必要があります。

「生活が厳しい、お金が足りない」という声を上げつつも、税金に対して無頓着でいるというのは矛盾していませんか？お金が不足しているのならば、まずは税金についての知識を身につけ、賢く税金を納め、その額を可能な限り減らすことが必要です。給与を増やすことに努力するよりも、税金の知識を深め、合法的な節税をすることで、手元に残るお金が増えるかもしれません。

このような話を聞いて、「でも私は会社員だから、給与から自動的に税金が源泉徴収されている。節税の方法なんて存在しないでしょ」と考えるかもしれません。しかし、先程も言ったように、そんなことはありません。大村氏の本には、会社員でも実践できる節税の方法や、私たちが知っておくべき税金に関する知識が詳しく解説されています。

では、一緒に学び、自分の大切なお金を守るための知識を得るために、この「税金を払う奴はバカ」という本を読んでみてはいかがでしょうか。明日から始められる、誰でもできる節税法を学ぶことで、あなたのお金が増えるかもしれません。

取され続けている日本国民に告ぐ
金持ち優遇の税金など払う必要なし！　税金を払わないことこそ正義だ！という著者の節税術が満載！より詳しく知りたい人は実際に手に取ってどうぞ！！

税金を払う人は愚かである
1. 少子高齢化の理由
日本では税制面で富裕層は大幅に優遇されている
1. 日本の富裕層が世界で最も高い所得税を支払っているという嘘
2. 株などの配当所得
具体的な節税方法
1. 具体的な節税方法
まとめ

税金を払う人は愚かである

税金を払う人は愚かである。高額な税金を支払い続けることは思考停止の証であり、これは貧困を生むという視点から話を始めます。なぜなら、著者は日本で税金を支払うことが無意味であると主張しているからです。その主な理由は、現状のまま進行すれば、日本は間違いなく破綻するだろうという事実に基づいています。

この主張を聞いて、「どのような根拠でそんなことを言っているのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、どの学者も、どの政治家も否定できない明確なデータがあり、それにより、日本が現状のまま進むと必ず破綻するということが明らかになっています。

現在、日本は少子高齢化社会と言われています。このまま少子高齢化が進行すれば、約20年後には社会システムが正常に機能しなくなることが確実です。2040年には、日本の人口の約4割以上が高齢者となると予測されています。高齢者が増え続けると、年金制度は確実に破綻し、労働力人口の減少から、社会が正常に機能することが難しくなるでしょう。これは楽観的な学者でさえ否定できない事実です。

メディアでは、日本の財政が悪化していることが叫ばれ、日本にはお金がないという状況が強調されています。しかし、その問題よりも、少子高齢化問題はより深刻な問題となっています。少子高齢化は、南海トラフ地震のようにいつ来るか予測不能な問題ではなく、現状が進行すれば、日本に確実に問題が降りかかるものです。

今の日本は、沈みかけている船の上で、皆が残りの席を奪い合い、目先の利益だけを追い求めている状況に似ています。しかし、どれだけ頑張っても、最終的には船は沈んでしまいます。だからこそ、このような状況の国に税金を支払っても、そのすべてが最終的に歴史の海に沈んでしまうと著者は主張しています。

少子高齢化の理由

なぜ少子高齢化が起こったのでしょうか？実は、少子高齢化は最近始まった問題ではなく、実に40年前から子供の数が減り始めていました。40年前から、現状が進行すれば日本は少子高齢化になることが明らかでした。それにもかかわらず、40年間で対策を全く講じなかったために、現在では少子高齢化の問題が巨大化し、今や大きな問題として日本に迫っています。

私たちは、「それは国民一人一人が子供を作りたくないという選択をした結果、少子高齢化が起こってしまったから、それは仕方がないんじゃないの」という主張から話を進めていきます。この主張を持つ人たちは、「それは一人一人の価値観で決めることではないのか」という疑問を抱いているかもしれません。しかし、実際には少子高齢化の最大の原因は経済的な問題であり、平たく言えば、それは「お金がない」せいなのです。

90年代以降、日本では急速に非正規社員が増えてきました。その結果、少子高齢化が急速に進行し、それはデータを見れば明らかです。総務省の調査によると、30代前半の男性の既婚率は正社員で約60％ですが、非正規社員ではなんと約22％しかないのです。つまり、非正規社員の男性は、事実上結婚できないということです。

男性は、収入がなければ結婚ができません。そのため、非正規社員ではなかなか結婚できないという辛い現実が存在します。正規社員の男性も、生計を立てるのに必死で、結婚は難しいという理由もあります。女性もまた、金銭的に困っている男性と結婚するのは難しいと考えています。結婚相談所や婚活アプリでは、必ず年収を記入する欄があり、高年収の男性が選ばれやすいのは間違いありません。

年収300万円以下の人が全くアプローチを受けないという話を聞いたこともあります。このような現実を見て、女性が年収ばかりで男性を選んでいることを批判する人もいるかもしれません。しかし、実際には結婚して安定した家庭を築き、安心して生活を送るためには、ある程度のお金が必要なのです。

このように、データ的にも感情的にも、非正規社員が増えれば増えるほど、未婚の男性が増え、少子化が加速することは明らかです

。現在、働いている人の3人に1人以上が非正規雇用者で、その中の男性は600万人以上に達しています。10年前と比べて、非正規雇用者が200万人も増えたことは、事実上、結婚できない男性がこの10年間で200万人増えたということを意味します。

このような状況が続けば、少子高齢化はさらに進行し、日本は衰退していくことが目に見えています。しかも、非正規雇用の増加は、少子高齢化だけでなく、社会保障問題にも影響を及ぼしています。非正規雇用者の大部分は、適切な社会保険に加入していないのです。そのため、彼らが高齢になったとき、年金の額は生活保護以下になると予想されています。

この問題の最悪のシナリオは、非正規雇用の2000万人が生活保護を受給することになるというものです。現在でも、低所得者が増え続けており、さらに2000万人の新たな生活保護受給者が出現する可能性があります。その結果、生活保護受給者は数年以内に1000万人を突破し、20年後には2000万人を突破する可能性すらあります。これは、どんなに楽観的な経済評論家でも否応なく認めざるを得ない現実です。

日本では税制面で富裕層は大幅に優遇されている

この極めて厳しい経済状況の中でも、著者である税金の専門家は、本書で富裕層が引き続き特権的な待遇を受けていると指摘しています。富裕層が優遇されていることは決して新たな話題ではないかもしれませんが、特に日本では税制面で富裕層が大幅に優遇されているというのが現状です。

そう言われると、「いやいや、何を言っているのか、日本の富裕層は全く特権的な扱いを受けていないよ。日本の税金は非常に高いし、日本の富裕層は世界でも最高レベルの税金を支払っている」という反論が出てきます。インターネットで調べると、日本の富裕層が世界で最も高い所得税を支払っているといった情報が見つかるでしょう。

日本の富裕層が世界で最も高い所得税を支払っているという嘘

日本の富裕層が世界で最も高い所得税を支払っている主張は全くの間違いだと言います。確かに、表面的には日本の所得税の税率は世界的にも高く設定されています。しかし、これには秘密があります。日本の富裕層の所得税には多くの抜け道があり、公には高い税率が掲げられていますが、実質的な税負担率は驚くほど低いのです。実際、日本の富裕層は、先進国の中で最も少ない税金を支払っているとさえ言えるのです。

具体的には、日本の税制では、所得税と住民税を合わせて富裕層の最高税率は55％です。確かに、この55％の最高税率は先進国の中でもトップクラスで、この数字だけを見ると、日本の富裕層が高額な税金を支払って、国家への貢献が大きいように見えます。しかし、これはあくまで表面上の数字で、実際には多くの抜け道が存在し、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いと著者は主張します。

さらに著者は、日本の富裕層の実質的な税負担はフリーター（非正規のパートタイム労働者）よりも低いとさえ述べています。例えば、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担を比較してみると、5億円の配当収入者は約21.5%、一方で年収200万円のフリーターは約29%の税金を支払っています。この不均衡が生じる理由は、日本には配当所得に対する非常に優遇的な税制度が存在するからです。

つまり、年収が高いというだけでなく、その収入の形態や種類によっても、税金の負担が大幅に変わることがあるのです。富裕層が高い所得税率を掲げられている一方で、実質的な負担率はそれほど高くないという事実は、税制の公平性について深く考えるきっかけになってくれればと思います。

株などの配当所得

株などの配当所得は、その額がどれだけ大きくても、所得税と住民税を合わせて一律20%の税率が適用されています。これは、平均的なサラリーマンの税率とほとんど変わりません。したがって、真の富裕層は税率が高い給与所得ではなく、配当所得を主な収入源としています。これにより、納める税金の額を抑えることが可能になります。例えば、ある有名な大企業の社長は、給与をほとんど受け取らず、100億円の配当を収入として得ており、結果的に納める税金が少ないという話もよく耳にします。

日本の最高所得税率は驚くほどの55%で、日本の税金は高いと一般的に考えられています。しかし、実際には、富裕層は配当収入などを活用し、税金の大部分を納めていないというのが現状です。さらに、経営者や開業医、地主などの富裕層には、税金の大きな抜け穴が存在します。そのため、名目上の高い税率を実際に納めている富裕層は少ないと言われています。

さらに、社会保険料の負担についても富裕層は優遇されています。社会保険料は、一定の条件下で全員が支払わなければならないもので、その目的は社会保障を支えることです。この社会保険料の負担率を考慮すると、富裕層の優遇はさらに明らかになります。

一方で、一般の国民は社会保険料の高さに悩まされています。給料から大きな額の社会保険料が引かれ、手取りが大幅に減ることに驚きを隠せないかもしれません。税金と社会保険料を合わせた負担率は約50%に達し、これは実質的に世界一高いと言えます。

しかし、驚くべきことに、富裕層の社会保険料の負担率は極めて低く、5億円の配当収入者の場合、負担率はわずか0.5%に過ぎません。社会保険料には上限が存在し、どれ

だけ収入が多くても一定以上の金額を支払う必要がないため、収入が増えれば増えるほど、社会保険料の負担率は劇的に下がります。

具体的な節税方法

著者は、日本の富裕層の税負担がアメリカのそれの半分以下であると指摘しています。名目上の税率は日本の富裕層が高いように見えますが、実際の税負担はアメリカの富裕層の半分以下なのです。本書では、これをデータの比較を通じて明らかにしています。これから日本の富裕層の税金には多くの抜け穴があることを理解できるでしょう。

さらにデータを詳しく見てみると、過去20年間で富裕層の税金がずっと減少していることがわかります。つまり、富裕層の税負担は、実質的な負担額が低いだけでなく、名目上の税率も年々低下しています。富裕層の税金はピーク時に比べて40%も下がっています。

近年の日本は経済が悪化し、国民は増税や社会保険料の負担増で困難を感じています。それゆえ、富裕層の税金も増えていると考える人も多いかもしれませんが、実際には税金は下がり続けています。この状況では、社会の格差が広がるのは当然だと著者は指摘しています。

これまでの話から、日本の現状が暗いものであることが明らかになりました。税金は法律によって制定されるため、個々の人が変更することは困難です。しかし、あなたが払う税金を減らす方法は存在します。それは、税金の知識を深めたり、工夫をすることです。逆に、税金について何も知らずにただ支払っているだけだと、苦しい生活がさらに困難になる可能性があります。

本書には、具体的な節税方法が詳しく記述されています。例えば、中小企業の経営者が税金を払わなくても良い方法が掲載されています。しかし、読者の中に中小企業の経営者は少ないと思いますので、サラリーマンや個人事業主が利用できる節税方法について解説したいと思います。

具体的な節税方法

まだ節税に取り組んでいない人は、大きな機会を逃しています。ここからは、誰でも実行でき、しかもお金を増やす可能性がある節税法4000について説明します。特に、サラリーマンや個人事業主の方にも役立つ具体的な節税方法をいくつかご紹介します。

これから紹介する節税方法を一つ一つ、着実に実践していただくことで、より多くのお金を手元に残すことが可能になるでしょう。是非、紹介する順番に従って各節税法を試してみてください。

それでは、皆さんが内容を理解しやすいように、これから紹介する節税法をまずは概要から見ていきましょう。

ふるさと納税を利用する
医療費控除で税金を戻す
不動産を用いて赤字を作り出す
給料の受け取り方を変更し、手取りを2から3割増やす

これら各節税法について、具体的な説明とともに詳しく解説していきます。それでは、最初の節税法から見ていきましょう。

ふるさと納税を利用する

まず、誰でも手軽にできる節税法として「ふるさと納税」をご紹介します。これは、サラリーマンや個人事業主がすぐに取り組める節税方法で、お得な制度にもかかわらずまだ活用していない方も多いです。

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付を行い、その寄付分が税金から控除されるという制度です。また、寄付に感謝して自治体から特産品などのお礼の品が送られてきます。したがって、現在この制度を利用していない方は、大きな機会損失をしていると言えます。

具体的には、寄付した金額から2000円を引いた額が、所得税や住民税から控除されます。例えば、3万円寄付した場合、そのうち28,000円が税金から引かれるので、実質的な負担はたったの2000円となります。

さらに、自治体によっては1万円寄付に対して5000円相当の特産品をプレゼントする場所もあります。3万円寄付したら、実際には15000円相当の特産品がもらえる計算になります。つまり、2000円の負担で1万5000円相当の特産品が得られるというわけです。

しかし、残念なことに、この制度はサラリーマンの間であまり利用されていません。もし忙しさから時間がないのであれば、家庭を支えてくれているパートナーや家族にお願いするのも一つの方法です。

さらに、ふるさと納税は個人事業主の方でも利用できます。ぜひ、節税の一歩として試してみてください。

寄付する自治体によって、もらえる特産品は異なります。例えば、お米、野菜、和牛、エビ、カニといった生鮮食品、果物、お酒、雑貨、美容アイテムなど、地域の特産品が揃っています。また、ふるさとチョイスやさとふるなどのサイトでは、お礼の品を検索することも可能です。

医療費控除で税金を戻す

次に紹介する誰でもできる節税法は「医療費控除」です。これは年間10万円以上の医療費を支払った場合、税金が戻ってくるという制度です。

「年間の医療費が10万円もかかるわけがない」と思う方もいるかもしれませんが、実は医療費控除に含めることができる項目は非常に広範囲に及びます。これには病院の治療費、入院費、通院の交通費だけでなく、薬局で買った市販薬やビタミン剤、栄養ドリンク、あんまマッサージなども含まれます。さらに、禁煙治療やED治療などの費用も医療費控除の対象となります。

これらを合わせると、ほとんどの家庭では年間10万円以上の医療費が発生しています。例えば、年間30万円の医療費がかかるとすると、それは普通の家庭が普通に使っている額となります。つまり、ほとんどのサラリーマンが医療費控除を利用することが可能です。年収600万円で年間の医療費が30万円かかっている人は、申告すれば約3万円から4万円が戻ってくる計算になります。

まだ一度も確定申告をしたことがない方も、この医療費控除を利用して確定申告を始めてみてはいかがでしょうか。確定申告が案外簡単であることを実感し、他の節税方法にも積極的に取り組むきっかけになるかもしれません。

医療費控除の申告は非常に簡単です。医療費の領収書を保管しておけば、誰でも医療費控除の申告ができます。即日からでも始めることが可能なので、節税という観点からもぜひ挑戦してみてください。

不動産を用いて赤字を作り出す

次に紹介する節税法は、不動産を購入して大家になり、その赤字を使って節税する方法です。多くの人が知らないかもしれませんが、大家になって不動産を貸し出すことで税金を削減することができます。

この方法が有効な理由は、不動産投資で発生した赤字分が、給与所得から差し引かれることが可能だからです。結果として、税金が課せられる所得が減少し、結果的に税金が減るのです。

詳しく説明します。給与所得が500万円で、不動産投資で300万円の赤字が出ているとしましょう。この場合、税金は500万円から300万円を引いた200万円に対してだけかかることになります。つまり、元の給与所得500万円に対する税金と比べて、かなり節税できるのです。

「でも不動産で赤字を出したら、そもそも利益が出ないじゃないか」と思うかもしれません。しかし、不動産投資では、損していないのに赤字にすることが可能です。それが可能なのは「減価償却」という制度のおかげです。

減価償却とは、一定期間にわたり使える高額な資産を事業に使った場合、その購入費用をその耐用年数に応じて分割して費用とする制度です。不動産を購入して賃貸事業を始める場合、この減価償却制度を利用することができます。

例えば、3000万円で4部屋のアパートを購入したとします。そのアパートの家賃収入が年間で192万円だとしましょう。しかし、このアパートの減価償却費は年間で150万円（3000万円の5%）となり、さらにローンの利子75万円も経費として計上できます。これだけで225万円の経費があり、それにさらに不動産業に関連する経費を加えれば、収入を超える経費が発生し、結果的に赤字となります。

しかし、実際には、出ていくお金よりも入って

くるお金のほうが多いのです。つまり、この赤字は税務上のもので、実際の現金フローではプラスになるというわけです。この方法を利用して節税している人は結構いると言われています。

これまでにない発想かもしれませんが、不動産を購入して節税する、大家になるという節税方法もあることを覚えておいてください。