パンドラの箱をトランプ大統領が開いたかもしれない。。。今回の話題は、アメリカ国際開発庁（USAID）を巡る問題についての詳細な解説です。USAIDは1961年にジョン・F・ケネディ大統領の政権下で設立された国際支援組織ですが、その後の歴史をたどると、CIA（中央情報局）と密接な関係を持ち、単なる国際支援機関を超えた役割を果たしてきたことが明らかになっています。
1. USAIDとは何か？
USAID（United States Agency for International Development）は、もともと開発途上国の支援や民主化の促進、医療や教育の向上を目的とした機関として設立されました。しかし、1963年にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、CIAがその機能を利用し、海外工作のための隠れ蓑として使うようになったと言われています。
具体的には：
- 海外での政権転覆工作
- 特定の政治家や団体への資金提供
- 民主化支援の名目で特定の勢力を支援
- 軍事資金の流用
- マネーロンダリング（資金洗浄）
- ジャーナリストやメディアへの影響工作
などが行われてきたとされます。
2. 年間予算約6兆円！USAIDの資金の流れ
USAID（アメリカ国際開発庁）の年間予算は約400億ドル、日本円に換算すると約6兆円にも達します。この莫大な予算は、開発途上国への支援や民主化促進、医療・教育・経済発展のためのプロジェクトに充てられることを目的としています。しかし、実際にはその資金の使途が極めて不透明であり、一部の調査報告では全体の93％に当たる金額が具体的にどこに使われたのかが明確になっていないと指摘されています。
また、USAIDは約1万人以上の職員を擁し、その多くが海外に派遣されています。しかし、派遣された職員の実際の任務や関与しているプロジェクトの詳細は、一般にはほとんど公開されていません。特に、USAIDがCIA（中央情報局）と密接な関係を持ち、単なる開発援助機関ではなく、アメリカの外交戦略の一環として利用されてきた歴史があることが問題視されています。
トランプ前大統領によるUSAIDの調査と改革計画
ドナルド・トランプ前大統領は、就任直後から政府機関に潜む不正や腐敗を徹底的に取り締まる方針を掲げていました。特にUSAIDに関しては、CIAとの結びつきや不透明な資金の流れが深刻な問題となっており、これを是正するために大規模な調査を開始しました。
そのため、トランプ氏はイーロン・マスクを中心とした「政府効率化省（DOGE）：司法省の一部）」を立ち上げ、以下のような改革プロセスを進めています。
- USAID本部の調査開始
- まず、USAIDの本部に対して大規模な内部監査を実施。
- 特に重要な機密データが保存されているサーバーへのアクセスが制限されていたため、関係者の解雇を含めた強硬手段で調査を進行。
- 財務記録を詳細に分析し、資金の流れがどの組織や個人へ向かっていたのかを追跡。
- 財務省への調査と解任
- USAIDの資金がどのように流れていたのかを解明するため、財務省の協力が必要とされたが、当初、財務省内の一部幹部がこれに抵抗。
- 特に財務副長官が調査の妨害を試みたため、トランプ大統領は直ちにその副長官を解任。
- これにより、財務省のトップシークレットのデータベースへのアクセスが可能となり、USAIDの資金流用の詳細が次々と明るみに出る。
- 国防省および教育省の調査計画
- USAIDの不正調査が進む中、資金の一部が国防省を経由して海外の軍事活動や秘密工作に使われていた可能性が浮上。
- さらに、教育省を通じた資金流用の疑惑も浮かび、これが一部のNGOや学術機関を介して特定の政治家や企業に還流されていたことが判明。
- これらの機関にも調査の手を広げ、徹底的な監査を行う計画が進行中。
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今後の影響とトランプ氏の狙い
トランプ前大統領のこの動きは、単なる資金不正の暴露にとどまらず、アメリカの「ディープステート（影の政府）」とされる勢力の力を削ぐことを目的としているとも言われています。特に、USAIDが過去に関与したとされる政権転覆工作、メディアやジャーナリストへの影響、軍事資金の不正流用などが次々と暴かれれば、民主党やCIAを含む政府機関の信用が大きく損なわれる可能性があります。
この一連の調査と改革の結果次第では、アメリカ国内の政治構造そのものが大きく変化するだけでなく、国際政治にも波紋を広げることが予想されます。特に、日本を含む同盟国に対して、USAIDを通じた資金提供がどのような影響を与えていたのかが明らかになれば、各国の政治やメディアの在り方にも大きな変化が起こるかもしれません。
3. USAIDが資金を流した先とは？
イーロン・マスクらの調査により、USAIDの資金が以下のような活動に使われていたことが明るみに出ました。
LGBT推進活動への資金提供
USAID（アメリカ国際開発庁）は、LGBTQ+の権利向上や平等推進を名目に、世界各国の特定の団体や政治運動に対して大規模な資金提供を行っていたことが指摘されています。特に、アメリカ政府が掲げる**「民主主義の促進」や「人権保護」**という名目のもと、特定の社会変革を推進するために資金を流していた疑惑が浮上しています。
この動きは、単なるLGBTQ+の人権向上に留まらず、特定の価値観を世界的に浸透させるための政治的ツールとして利用されていた可能性も指摘されています。特に、資金がどのように活用され、どの団体が受け取ったのかの詳細が不透明であることが問題視されています。
世界各国におけるUSAIDのLGBT関連支援
USAIDは、LGBTQ+関連政策の推進を目的として、多くの国々で資金提供を行ってきました。例えば：
- アフリカ諸国：反LGBT法を撤廃させるために政治家や市民団体に資金を提供。
- 南米諸国：教育機関に対してLGBTQ+のカリキュラムを導入させるための資金援助。
- ヨーロッパ・アジア：LGBTQ+の権利を前進させるための市民運動を支援。
これらの資金の一部は、各国の政治家やメディア、NGO団体に流れ、法律の制定や世論形成に影響を与えた可能性があります。
日本におけるUSAIDの影響
日本においても、岸田政権下でLGBTQ+法案が急速に進んだ背景には、USAIDの影響があった可能性があると指摘されています。具体的には：
- 2023年にLGBT理解増進法が成立し、わずか数ヶ月の間に急速に政治議題として浮上。
- それ以前にはほとんど議論が進んでいなかったにもかかわらず、政界やメディアが一斉に法案を支持する方向に傾いた。
- 一部の政治家やメディア関係者にUSAIDを通じた支援が行われていた可能性。
また、LGBTQ+関連の活動を行う特定のNGO団体が海外からの資金提供を受けていたことが報道されており、その一部がUSAIDを通じたものである可能性も考えられます。
USAIDによる資金提供の意図とは？
USAIDがこのような資金提供を行う理由として、以下の点が考えられます。
- 国際社会における「人権外交」の名目での影響力拡大
- 特定の価値観を広めることで、米国主導のグローバルスタンダードを形成。
- その結果、国ごとの伝統的な文化や価値観が変化し、米国の影響力が強まる。
- 国内政治への影響
- 政治家やメディアを通じて世論を形成し、特定の政治勢力を優位に導く。
- 特に、保守的な政党の分断を引き起こし、政治の方向性を変える可能性。
- 経済的利益
- 一部のグローバル企業や支援団体が、LGBTQ+市場を拡大することによる利益を得る。
- 医療・製薬業界など特定の業界が新たな市場を形成。
② 政権転覆工作：USAIDと「マイダン革命」の関与
USAID（アメリカ国際開発庁）は、世界各国で政権転覆工作に関与してきたと指摘されており、特に2014年のウクライナ「マイダン革命」において**50億ドル（約7500億円）**を流し、当時の親ロシア派政権を転覆させる役割を果たしたとされています。この資金は、民主主義推進や市民活動支援の名目で提供されましたが、実際には特定の政治勢力を支援し、アメリカがより介入しやすい政権を樹立するための戦略的な動きだったと考えられます。
1. マイダン革命とは？
2014年2月、ウクライナの首都キエフで「マイダン革命」と呼ばれる大規模な反政府デモが発生しました。このデモの結果、当時の親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は失脚し、欧米寄りの新政権が樹立されました。
この革命は一見すると、市民による自発的な民主化運動のように見えますが、実際にはアメリカ政府、特にUSAIDやCIAが関与し、資金と戦略的支援を提供していたことが明らかになっています。
2. USAIDの役割と資金の流れ
USAIDがマイダン革命を支援するために行ったとされる主な活動は以下の通りです。
① 50億ドルの資金提供
- USAIDを通じて、ウクライナ国内のNGO、反政府団体、メディア、政治家に50億ドル（約7500億円）を提供。
- この資金は、デモ活動の組織化、プロパガンダの拡散、活動家の訓練に利用されたとされる。
② NGO・市民団体の支援
- USAIDが資金を提供したNGOの一部は、抗議活動の組織化やデモの拡大に関与。
- 特に「オープン・ソサエティ財団（ジョージ・ソロスが設立）」を通じて、ウクライナの民主化運動に資金を流した。
- デモ隊には、外国から訓練を受けた活動家や元軍人も混じっていたとの報告がある。
③ メディア戦略
- 欧米メディアやSNSを活用し、ヤヌコーヴィチ政権を悪者にする世論を形成。
- USAIDの資金を受けたウクライナのメディアは、反政府デモを正当化し、欧米寄りの新政権の支持を強めた。
- FacebookやTwitterを活用し、革命の正当性を強調するプロパガンダが展開された。
④ 反政府勢力への軍事支援
- 一部の資金は、反政府勢力に流れ、暴力的な衝突を引き起こすために利用された可能性。
- アメリカの軍事顧問やCIAの関係者が現地で活動し、デモ隊を指導していたとの証言もある。
3. なぜUSAIDはウクライナの政権を転覆させたのか？
USAIDを含むアメリカ政府がウクライナの政権交代を支援した背景には、以下のような地政学的な理由がありました。
① NATO拡大戦略
- アメリカは、ウクライナをNATO（北大西洋条約機構）に加盟させ、ロシアの影響力を削ぐことを目指していた。
- しかし、ヤヌコーヴィチ政権はロシア寄りの姿勢を維持しており、NATO加盟には消極的だった。
- そのため、親欧米派の政権に交代させることで、ウクライナを西側陣営に取り込もうとした。
② エネルギー問題
- ウクライナは、ヨーロッパとロシアを結ぶ天然ガスの供給ルート上に位置している。
- 親ロシア政権のもとでは、ロシア産のエネルギーがヨーロッパに安定供給されるが、親欧米政権にすることでロシアのエネルギー支配を弱体化させる狙いがあった。
③ 軍事産業との結びつき
- アメリカの軍需産業にとって、ウクライナの不安定化は兵器供給のビジネスチャンスになった。
- 政権交代後、アメリカからの軍事支援が増加し、武器の販売が加速。
4. ウクライナ戦争との関係
2014年のマイダン革命で親ロシア派政権が倒れたことが、現在のウクライナ戦争の発端となりました。
- ロシアは、アメリカの介入によって政権を奪われたとみなし、クリミアを併合（2014年）。
- ウクライナ東部の親ロシア派地域で分離独立運動が活発化し、内戦が勃発。
- 2022年、ロシアは「ウクライナの親欧米政権がNATOに加盟しようとしている」と主張し、侵攻を開始。
つまり、現在のウクライナ戦争は、2014年のUSAIDによる政権転覆工作が直接の引き金になったと考えることもできます。
5. USAIDによる他国での政権転覆事例
ウクライナだけでなく、USAIDは世界各国で同様の工作を行ってきたとされています。
- 2011年「アラブの春」
- エジプト、チュニジア、リビア、シリアでの反政府運動を支援。
- アメリカ寄りの政権を樹立するため、NGOや市民団体への資金提供を実施。
- 2009年 イラン「グリーン革命」
- 反政府デモの組織化に関与し、イラン政府の転覆を狙うも失敗。
- 1980年代 ニカラグア
- 反政府ゲリラ「コントラ」に資金と武器を提供（イラン・コントラ事件）。
USAIDは表向きは「人道支援」や「民主化推進」を掲げていますが、その実態はアメリカ政府の外交戦略を支える「政権転覆工作機関」として機能している可能性が高いのです。
まとめると
- 2014年のマイダン革命では、USAIDが50億ドルを投じて親ロシア政権を転覆。
- アメリカにとって都合の良い親欧米政権を樹立し、ウクライナのNATO加盟を推進。
- この政権転覆が、現在のロシア・ウクライナ戦争の引き金となった。
- USAIDは過去にも多くの国で政権転覆工作を行っており、実態はアメリカの外交戦略の一部と考えられる。
USAIDが行ってきた「民主化支援」という名の政権交代工作は、単なる外交政策ではなく、世界の地政学バランスを大きく変える要因となっているのです。
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報道機関やジャーナリストへの資金提供：世論操作のための情報工作
USAID（アメリカ国際開発庁）は、世界各国のメディアに多額の資金を提供し、特定の世論形成や政治的意図に沿った報道を行わせる工作をしていたことが指摘されています。特に、30か国において6200人以上のジャーナリスト、707の報道機関に資金が流れていたとする調査結果が明らかになっています。
この資金提供は、単なるメディア支援ではなく、アメリカ政府が特定の政治的方向へと世論を誘導し、場合によっては反政府運動を支援するための手段として活用されていた疑いが強まっています。
1. USAIDの報道機関・ジャーナリストへの影響力
USAIDのメディア支援プログラムは、「自由で独立した報道の促進」を名目に実施されています。しかし、実際には以下のような活動を通じて、各国の報道をコントロールするための戦略的なツールとして使われてきました。
① ジャーナリストへの直接的な資金提供
- 各国の記者や編集者に対し、USAIDからの資金を受け取る形で特定の政治的主張を報道するよう促す。
- 「民主化支援」や「人権保護」といった大義名分を掲げつつ、反政府運動を支援するための報道を強化。
- 批判的な政権に対する否定的な報道を拡大し、政府に対する信頼を低下させる。
② 報道機関への資金提供とプロパガンダの拡散
- 707のメディア機関に対し、活動資金として援助を提供。
- 資金提供を受けたメディアは、USAIDの意向に沿った記事を掲載する傾向が強まり、結果的に世論操作の手段となる。
- 一部の独立系メディアやインターネットメディアを育成し、大手メディアが扱わない特定の情報を拡散させる役割を担わせる。
③ SNSやデジタルメディアの活用
- Facebook、Twitter、YouTubeなどのプラットフォームを利用し、世論操作を目的とした情報を拡散。
- 一部のインフルエンサーやYouTuberに対しても資金を提供し、USAIDが意図する内容の発信を促す。
- GoogleやMeta（旧Facebook）などの大手テック企業とも連携し、特定の政治的メッセージを拡散。
① NHKを含む主要メディアへの影響
- 日本国内でのUSAIDの活動に関する詳細な情報は不透明ですが、特定の報道機関がアメリカ政府の意向に沿った報道を強める傾向があることが指摘されています。
- NHKをはじめとする大手メディアが、特定の国際問題（ウクライナ、LGBT政策、米中関係など）についてアメリカ政府の立場に近い報道を行っているとの指摘がある。
② フリーランスジャーナリストや独立メディアへの影響
- 日本国内の一部のジャーナリストが、USAIDと関係を持つNGOや財団からの支援を受けているとの疑惑がある。
- その結果、特定の政治的スタンスを持つ記事や報道が増加し、客観性に欠ける報道が行われる傾向。
③ SNSを活用した世論操作
- 日本国内でも、特定の政治的イシューに関して、SNS上で急激に話題が拡散されることがある。
- これらの動きの背後に、USAIDが資金提供を行う団体が関与している可能性がある。
4. USAIDがメディアを操作する目的とは？
USAIDが報道機関やジャーナリストに資金を提供する目的として、以下の点が考えられます。
① 各国の世論操作
- アメリカにとって都合の良い情報を拡散し、特定の政策を推進する。
- 例えば、中国やロシアの影響力を削ぐために、それらの国に批判的な報道を強化。
② 反政府運動の支援
- 政権転覆を狙う場合、報道を利用して世論を誘導し、反政府活動を促進。
③ メディア業界のコントロール
- 影響力のあるメディアやジャーナリストを支配することで、アメリカの国際戦略に沿った報道を増やす。
報道の自由は民主主義の根幹ですが、その自由が特定の国家や機関の影響を受けている場合、その信頼性が損なわれる可能性があります。今後、USAIDがどのように報道機関やジャーナリストに影響を与えているのか、さらなる検証が求められるでしょう。
④ 武装勢力への資金提供：USAIDとテロ組織の関与疑惑
USAID（アメリカ国際開発庁）は、本来は途上国への人道支援や民主化支援を目的とする政府機関ですが、実際には武装勢力やテロ組織への資金提供を行っていた疑惑が浮上しています。特に、パレスチナのハマス、タリバン、アフガニスタンの武装組織などへの間接的な資金流用が指摘されており、これがアメリカの外交政策の一環として利用されていた可能性があります。
また、アフガニスタンでは、「食糧支援」や「農業支援」の名目で3億3000万ドル（約500億円）が流れましたが、その多くがアヘン（ケシ）栽培の拡大に利用され、最終的には麻薬資金として武装勢力の活動資金となっていたことが発覚しています。
USAIDによる武装勢力支援の実態
USAIDが武装勢力への資金提供を行ったとされる主なケースを具体的に見ていきます。
① パレスチナ・ハマスへの資金提供
- **ハマス（Hamas）**は、パレスチナのガザ地区を実効支配する武装組織であり、イスラエルに対する攻撃を続ける勢力として知られています。
- USAIDは「パレスチナ自治政府への人道支援」として資金を提供していましたが、その資金の一部がハマスに流れていたことが報告されています。
- 特に、国際的なNGOを経由して支援金が渡される構造となっており、一部の資金が軍事目的に転用された可能性が指摘されている。
なぜアメリカはハマスに資金を提供したのか？
- 中東の地政学的バランスを操作するため
- イスラエルとパレスチナの対立を維持することで、中東情勢をコントロールしやすくする狙い。
- 特定の政治勢力に影響を与えるため
- パレスチナ自治政府（PLO）とハマスの間に亀裂を生じさせ、アメリカに有利な状況を作る。
② アフガニスタンのタリバンへの資金提供
- USAIDは、アフガニスタンでの復興支援や人道支援の名目で数十億ドル規模の資金を提供。
- しかし、2001年の米軍侵攻後、アフガニスタン政府が崩壊し、2021年に再びタリバンが権力を掌握すると、これらの資金の多くがタリバンの手に渡った。
- アメリカ政府は公式にはタリバンを「テロ組織」として非難しているものの、実際にはUSAIDを通じて間接的にタリバンに資金を提供していたとの報告がある。
資金提供の経緯
- NGOや国際機関を通じた資金の流れ
- 国連や国際NGOがUSAIDの資金を受け取り、アフガニスタンの「市民支援」や「教育支援」の名目でタリバン支配地域にも資金が流れる。
- タリバンの徴収システム
- アフガニスタンでは、支援金や物資を受け取るためにはタリバンへの「通行税」や「安全保障費」を支払う必要があり、その結果、タリバンの軍事資金となっていた。
③ アフガニスタンの「食糧支援」がアヘン栽培に流用
USAIDは、アフガニスタンの貧困対策として「食糧支援」の名目で3億3000万ドル（約500億円）を供給しました。しかし、その資金の多くがアヘン（ケシ）栽培の拡大に利用されたことが明らかになっています。
資金の流れ
- USAID → 国際NGO → 地元農家
- 公式には「小麦やトウモロコシの生産支援」として提供されたが、実際には農家がタリバンの指示でケシ（アヘンの原料）を栽培。
- アヘンの販売 → タリバンの資金源に
- 栽培されたアヘンは、国際的な麻薬市場で取引され、その収益がタリバンの資金源となる。
- 特に、タリバンはアヘンの販売で年間20億ドル以上の収益を上げているとの試算もあり、USAIDの支援が結果的に麻薬経済を支えた形となった。
アヘン資金がどこに流れたのか？
- タリバンの武器調達
- 戦闘員の給与
- 国際テロ組織（アルカイダなど）への資金供給
4. なぜUSAIDは武装勢力に資金を提供しているのか？
USAIDがこれらの武装勢力に資金を提供していた理由として、以下の点が考えられます。
① 戦略的な地域不安定化
- アメリカ政府は、地域の安定よりも不安定化を望む場合がある。
- 例えば、中東やアフリカで特定の勢力が強くなりすぎないよう、反政府勢力や武装組織を支援することで、状況をコントロール。
② 戦争ビジネスの継続
- 軍需産業にとって、戦争や紛争が続くことは利益につながる。
- USAIDを通じた資金が武装勢力に流れることで、結果的に戦争が長引き、アメリカの軍需産業が潤う。
③ ディープステートの影響
- 一部の政治家やCIAが、武装勢力との密接な関係を持ち、武器取引や麻薬資金の流れをコントロールしている可能性。
4. トランプが仕掛けた「USAID解体作戦」
トランプ前大統領は、この闇にメスを入れるべく、以下の手を打っています。
- USAID本部の立ち入り調査
- 機密エリアのアクセスを封鎖されるも、アクセスコードを取得
- 資金の流れを徹底解明し、不正の証拠を押さえる
- 財務省への調査
- 財務副長官が調査を妨害したため即解任
- USAIDを通じた不正送金を暴き、マネーロンダリングの実態を明らかに
- 民主党幹部への追及
- USAID資金の一部がアメリカの民主党系議員やバイデン政権の幹部に渡っていた疑惑が浮上
- これが暴かれれば、民主党は壊滅的なダメージを受ける可能性がある
- ウクライナ戦争の停戦へ向けた圧力
- ゼレンスキー大統領がトランプとプーチンの和平案を受け入れる可能性が浮上
- トランプがUSAIDの資金の流れを把握し、ゼレンスキーに圧力をかける
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⑤ 日本への影響と日米首脳会談：トランプの冷淡な態度と安倍元総理への言及
トランプ大統領がUSAIDの大規模な改革を進め、アメリカ政府機関の不正を暴く中で行われた日米首脳会談では、日本の石破首相に対する態度が極めて冷淡であったことが注目を集めました。
- 日本国民や日米関係には敬意を示しつつも、石破首相個人には関心を示さない態度を貫いた
- 安倍晋三元総理を強く称賛し、その政治路線の継承を求めた
- バイデン政権の影響を受けた岸田政権にはほとんど関心を示さず、特に経済・安全保障面での明確な協力姿勢を見せなかった
この首脳会談の対応を受け、アメリカ共和党およびトランプ派が石破政権を重要視していないことが鮮明になったと言えます。
トランプの石破首相への冷淡な態度
今回の日米首脳会談でトランプ氏が見せた態度は、外交的に極めて異例なものでした。
① 「敬意を示した」のは日本国民だけ
- これまでの首脳会談では、同盟国の首脳に対しては親しみを示すジェスチャー（肩を叩く、握手を長めにするなど）が行われてきたが、石破首相にはほぼ無視するような態度を取った。
- 記者会見では、日本の国民に対して「日本は偉大な国民が支える国」と発言する一方で、石破首相個人には直接的な賛辞を送ることはなかった。
② 安倍晋三元総理を絶賛
- トランプ氏は会談中に、「安倍晋三は偉大な政治家だった」と強調し、その功績を称えた。
- さらに、「日本にとって最も重要なリーダーの一人だった」と述べるなど、安倍元総理を特別視していることが伺えた。
- 「石破首相については一切触れず、あくまで安倍氏の功績にフォーカスする」という形を取り、明確に安倍路線を継承すべきだとのメッセージを発信した。
③ 石破政権への無関心
- 通常、首脳会談では「相手の政策に一定の支持を示す」ことが外交的な慣例だが、トランプ氏は石破政権の外交・経済政策に関してほぼ言及せず。
- これは、「アメリカにとって重要なのは日本国民であり、石破政権の存続には関心がない」ことを暗に示したものと解釈されている。
2. トランプが求めた「安倍路線の継承」
トランプ氏は、日本の政策について明確なメッセージを発信しており、それは**「安倍路線の継承」**という点に集約される。
① 安倍元総理とトランプの親密な関係
- トランプと安倍元総理は、世界の首脳の中でも特に親しい関係を築いていた。
- 2016年のトランプ当選直後、安倍氏は最初の外国首脳として会談を行い、日米関係の強化を約束。
- 「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の推進は、トランプ政権と安倍政権の強力な連携の象徴だった。
② 「バイデン路線」ではなく「安倍路線」を取れ
- トランプ氏が最も懸念しているのは、岸田政権がバイデン政権と歩調を合わせている点。
- 彼は「岸田政権がバイデン政権と歩調を合わせることで、アメリカの戦略が大きく変わる可能性がある」と見ており、安倍氏の路線を踏襲すべきだと主張。
- これにより、「日本の外交政策がアメリカの民主党寄りに傾かないよう牽制した」という見方が強い。
安倍晋三元総理の暗殺とUSAID・CIAの関与疑惑
トランプ氏が安倍元総理の暗殺に言及したことも、大きな注目点となっています。
① トランプの発言
- トランプ氏は、安倍氏について「彼があのような形で亡くなったことは悲劇であり、非常に残念だ」と述べた。
- さらに、「彼がもし今も生きていたら、日本の未来は大きく違っただろう」と発言。
② 暗殺事件の背景にUSAID・CIAの関与があるのでは？
- トランプ氏が安倍暗殺について関心を示していることは、CIAの関与を疑っている可能性を示唆している。
- USAIDが各国の政権転覆工作に関与してきたことが明らかになったことで、「安倍氏がアメリカの一部の勢力にとって不都合だった可能性がある」という指摘が強まっている。
- 特に、日本の安全保障政策や国際的な影響力が増していたことが、一部の勢力にとって脅威となったのではないかという分析もある。
6. まとめ
- USAIDは国際援助機関の名を借りたCIAの資金工作機関
- 93％の資金の使途が不明で、各国の政権転覆や世論操作に利用されていた
- トランプとイーロン・マスクがこれを暴き、民主党政権への影響が拡大
- ウクライナ戦争の停戦に向けた大きな動きが進行中
- 日本の政界やメディアもUSAIDの影響を受けていた可能性がある
今後、USAID問題がさらに明るみに出れば、国際政治の勢力図が大きく変わる可能性があります。特に、日本のメディアや政治家がどこまでこの問題に触れられるのかが、今後の大きな焦点となるでしょう。
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