政治・経済

日本銀行が、長年にわたって買い続けてきたETF（上場投資信託）をついに売り始めました。その保有額はなんと約80兆円――日本株の“最大の株主”だった日銀が、今後100年かけて少しずつ手放していくという前代未聞の方針です。 なぜ...

日本の政局が一気に動いた――。公明党の斎藤鉄夫代表が、長年続いた自民党との連立を“電撃離脱”した背景には、単なる政策の不一致ではなく、宗教団体・創価学会の強い意向と、政治家としての主体性の欠如があったと櫻井よしこ氏は語ります。 ...

2025年10月、公明党が突如として自民党との連立を解消しました。「政治とカネの問題への不信」が理由とされましたが、その直後に明らかになったのは、当の公明党代表・斉藤鉄夫氏自身による1.3億円の資産不記載問題。 “クリーンな...

自民党総裁選を前に、高市早苗氏が打ち出した包括的な政策発表が大きな注目を集めています。経済から安全保障、さらには女性の健康や食料・エネルギー問題まで、多岐にわたる政策を明確に提示し、記者からの厳しい質問にも冷静に応じた姿勢は、多く...

米中対立、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとイランの対立など、世界情勢はかつてないほど不安定さを増しています。こうした中で注目されるのが「地政学」です。国家の立ち位置や地理的条件が、軍事・経済・外交にどれほど大きな影響を及ぼすか...

いま、北海道・釧路湿原が大きな注目を集めています。というのも、この日本最大級の湿原の南部で「メガソーラー」と呼ばれる巨大な太陽光発電所の建設計画が進んでいるんです。釧路湿原といえば、タンチョウや希少な野生動物が暮らす、まさに日本の...

ニュースで「自民党総裁選を前倒し」という言葉を聞いて、「どういう意味？」と思った方も多いのではないでしょうか。今回は、その背景や流れをわかりやすく整理してみました。 ✅ そもそも「総裁選」と...

2025年8月末、JICA本部前で「解体デモ」が勃発しました。発端は「アフリカホームタウン計画」をめぐる誤解や情報不足。 しかし問題は単なるデマではなく、移民政策への不信感、利権構造、そして「日本人より外国人を優先するのか」...

近年、日本各地でアフリカ諸国との「ホームタウン提携」が進み、外国人労働力の受け入れも加速しています。人口減少や高齢化対策として期待される一方で、地域文化や治安への影響については、十分に議論されていないのが現状です。 ヨーロッ...