「財政が厳しいから減税できない」は本当なのか？
石破首相が「消費減税はしない」と国会で明言したことに対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が強く異を唱えています。
財政悪化、税率の低さ、少子高齢化――。政府が掲げる“減税できない3つの理由”に対して、櫻井氏は「それは国民を脅すための詭弁だ」と断言。実際には、経常収支は30兆円の黒字、消費税収は過去最高の30兆円超、財源はあるという事実をもとに、「今こそ食料品の消費税を8％から0％に下げるべき」と訴えます。
今回はその櫻井氏の主張をもとに、なぜ減税が必要なのか、そして政府がそれを避け続ける理由とは何かを解説します。
✏️櫻井よしこの主張１
「石破首相が言う“減税しない理由”は、本当とは言えない」
石破首相は最近、「消費税を減らすこと（＝消費減税）はしません」とはっきり国会で言いました。
その理由として、次の3つをあげています。
🟠石破首相の言い分（3つの理由）
- 国の財政（お金のやりくり）が悪いから
- 日本の税率はもともと低いから
- 少子高齢化（子どもが少なく、高齢者が多い社会）への対応が必要だから
でも、ジャーナリストの櫻井よしこさんはこれを聞いて、
「それって、本当に正しい理由？いや、国民を脅しているだけじゃないの？」と強く反論しました。
櫻井さんは、「これらの理由はウソではないかもしれないけど、事実をねじ曲げているし、本当の問題から目をそらしている」と言っています。
つまりこういうことです👇
🔍ポイント解説：なぜ「説得力に欠ける」のか？
✅ 1. 「財政が悪いから減税できない」はウソ？
櫻井さんは、「日本はちゃんとお金を稼いでいる」と指摘しています。
たとえば、日本は最近経常収支（国全体として外国とやりとりして得た利益）で30兆円以上の黒字を出しています。
つまり、「国の財政はそこまでひどくない。むしろ黒字なのに、“お金がない”っていうのはおかしい」と言っているのです。
✅ 2. 「税率が低いから減税は不要」って本当？
石破首相は「日本は税率が他国より低い。だから、これ以上下げる必要はない」と言いました。
でも、櫻井さんはここにも疑問を投げかけます。
「“税率が低い”っていうなら、今後もっと上げようとしてるの？」と。
これはつまり、石破首相が「減税しません」と言っている裏には、「将来は増税します」という考えがあるように聞こえるということ。
それって、選挙のときは言わずに、後でこっそり税金を上げるつもりなの？と、櫻井さんは疑っているのです。
✅ 3. 「少子高齢化があるから減税できない」は逆では？
石破首相は、「お年寄りが増えて、若い人が少なくなるから、社会保障費がかかる。だから減税できない」と言っています。
でも櫻井さんは、「むしろ逆だ」と言います。
「今の若い人たちは、お金がないから結婚も子育てもできない。
だったら、消費税を下げて、日々の生活の負担を軽くしてあげた方がいいでしょう？」
と強調しています。
高齢者を大切にしながらも、将来を担う若者を支援することが、少子化対策につながると考えているのです。
💬ポイント
櫻井よしこさんは、石破首相があげた3つの「減税できない理由」に対して、
- 「本当に財政が悪いのか？」
- 「税率が低いからダメって、将来増税するつもり？」
- 「少子高齢化なら、なおさら若い人を減税で支えるべきじゃないか？」
と鋭くツッコミを入れています。
そして、「国民の生活を本気で考えるなら、今こそ消費税を下げるべきだ」と主張しているのです。
✏️櫻井よしこの主張２
「実は日本の財政には余裕がある。減税できるだけの力はある」
石破首相は「国の財政が悪いから、消費税を下げる余裕なんてない」と主張しています。
でも、櫻井よしこさんはこれに対して、「本当はそんなに悪くない、むしろかなり良い」と反論しています。
では、なぜそう言えるのでしょうか？以下にその理由をわかりやすく説明します。
✅ 1. 日本は外国との取引で大きな黒字を出している
まず注目すべきは「経常収支（けいじょうしゅうし）」という数字です。
これは、外国との間でモノやサービス、お金のやりとりをして、日本がどれだけもうけたかを表すもの。
🔹最近、日本の経常収支は 年間30兆円以上の黒字になっています。
つまり、日本は世界から30兆円以上も稼いでいるということです。
これは、「国の外でしっかりお金を稼げている＝経済は健全に回っている」証拠。
だからこそ、櫻井さんは「そんなに財政が厳しいなら、なぜこれだけ黒字が出てるの？」と疑問を呈しているのです。
✅ 2. 消費税の税収も過去最高に
次に大事なのは「消費税の収入」です。
🔹現在、消費税率は10%。このおかげで、政府は年間30兆円以上の税金を集められています。
これは過去に比べても非常に大きな額です。
例えば、消費税が5%だった頃は、税収はおよそ10兆円ほどでした。
つまり、税率が上がったことで、3倍以上のお金を政府は手にしているということです。
櫻井さんは、「これだけ消費税でお金が入ってきているなら、国民の負担を少し軽くしてもいいはずだ」と主張しています。
✅ 3. 「国の借金＝国のピンチ」ではない（専門家の見解）
よくニュースなどで「日本の借金は1200兆円もある！」と危機的に言われますよね。
でも、櫻井さんはこれにも反論しています。
🔹経済学者の本田悦郎（ほんだえつろう）さん（元財務官僚・安倍政権の経済ブレーン）によると：
「日本の国債（こくさい）は、外国に借りているのではなく、日本国内の人たち（国民や企業、銀行など）が政府に貸しているお金です。つまり、それは“国の借金”というより“国民の資産”とも言えるのです」
この考え方をわかりやすく言えば、
📌「政府と国民は同じ家族。親が子どもにお金を借りているようなもの。だから、外から借金しているのとは違って、それほど不安がる必要はない」ということ。
💬ポイント
櫻井よしこさんは、「“財政が厳しいから減税できない”という政府の説明はおかしい」と指摘しています。
- 日本は海外からたくさんお金を稼いでいる（経常収支は30兆円の黒字）
- 消費税でも多くの収入がある（税収は30兆円以上）
- 国債も、実は“国民からの借金”だから危険ではない
だからこそ、「国には、ちゃんと減税をするだけの余裕があるはずだ」というのが櫻井さんの主張なのです。
✏️櫻井よしこの主張３
「まずは食品の消費税を“ゼロ”にすべき。そのためのお金はある」
櫻井よしこさんは、「日本の消費税をすべて下げるのは難しいとしても、まずは食品にかかる消費税を8％から0％に下げるべきだ」と主張しています。
なぜ「食品」なのか？
なぜ「今」なのか？
そして「お金はどうするのか？」――順番に見ていきましょう。
✅ 1. 食品は「生活の基本」だから税をなくすべき
まず、食品はどんな人でも毎日必ず買いますよね。
つまり、お金のある人もない人も、すべての人が消費税を払わされている分野なんです。
特に、お金に余裕がない人ほど「ちょっとした出費」が生活に大きな影響を与えます。
だからこそ櫻井さんは、「食料品だけでも消費税を0％にすれば、すべての人が助かる」と考えています。
✅ 2. 減税による「税収の減少」は補える
「でも、消費税を下げたら、国の収入が減るんじゃないの？」
という疑問が出てきますよね。
政府の試算では、食品の税率を8%から0%にすると、年間約4.8兆円の税収が減ってしまうそうです。
しかし、櫻井さんは次のように反論します👇
「今、政府は消費税の税収から毎年5兆円を“国債の返済（借金返し）”に使っている。
だったら、その5兆円の一部を使えば、食品の減税（4.8兆円）には十分足りるじゃないですか」
つまり、「借金を少しずつ返すのも大事だけど、まずは国民の生活を助けることが優先では？」という考え方です。
✅ 3. 消費税の目的は「みんなを助ける」ことのはず
櫻井さんはさらに、そもそも消費税を10％に上げたときのルールに立ち返るべきだと主張します。
当時の安倍晋三首相は、次の2つのことを約束していました👇
① 全世代型社会保障に使う
（＝高齢者だけでなく、子育て世代や若者も含めて、みんなのための福祉に使う）
② 国債（借金）の返済にも使ってよい
つまり、**「若い人や家族の支援こそが目的だったはず」**なのです。
だから櫻井さんは、石破首相のように「少子高齢化対策のために減税はできない」と言うのは矛盾していると強く批判します。
「少子化を本気で解決したいなら、若者や子育て家庭が暮らしやすくなるように、消費税を下げるべき。それが、最も広く効果のある支援です」
💬ポイント
- 食品の消費税は、すべての人が負担しているから、まずここから減税すべき。
- 減税による税収の減少（4.8兆円）は、すでにある**消費税の使い道（国債返済5兆円）**の一部を回せばカバーできる。
- 消費税は本来、「全世代型の福祉」のためにあるのだから、若い世代・子育て世代の支援にもっと使うべき。
櫻井さんは、「政府は“お金がない”と言いながら、あるものを使っていない。だから今こそ、本当に必要なところに税金を使うべきだ」と強く訴えています。
✏️櫻井よしこの主張４
「少子化対策には“消費税の減税”が最も効果的」
日本では、子どもを産む人が減り、人口がどんどん少なくなっていく「少子化（しょうしか）」が深刻な問題になっています。
政府もこのことはよく分かっていて、「なんとかしなければ」と言っています。
でも、櫻井よしこさんはこう問いかけます：
「じゃあ、本当に子どもを産みやすい社会にするために、必要なことは何なのか？」
その答えが、「消費税の減税こそが、有効な少子化対策だ」という考えです。
✅ 1. 若い世代が結婚・出産をためらう理由は「お金の不安」
櫻井さんは、現代の若者たちの声をよく聞いています。
そこで多くの人が言うのが：
「結婚したいけど、生活費が不安でできない」
「子どもは欲しいけど、育てるお金がない」
というもの。
つまり、経済的な理由で人生の選択肢が狭められているのです。
その中でも、食費・光熱費・家賃・税金など、「固定費」の増加が大きなストレスになっています。
✅ 2. 一時的な“ばらまき”より、「減税」という恒久的支援を
政府はよく、困っている家庭に「一時金（例：3万円・5万円の給付金）」を出そうとします。
でも櫻井さんは、こうしたその場しのぎの支援では意味がないと考えています。
「生活がずっと楽になる仕組みが必要。
つまり、消費税を下げて、毎日の生活費そのものを軽くしてあげることの方が、何倍も効果がある」
というのです。
恒久的な減税（＝長く続く税の軽減）は、家計にとって安心感があり、将来設計も立てやすくなるという大きなメリットがあります。
✏️櫻井よしこの主張５
「石破政権が“増税をほのめかす”のは国民への裏切り」
石破首相は国会で、「日本の基礎税率は低い」という理由も出して、消費減税を否定しました。
でも、櫻井よしこさんはこの発言にとても大きな違和感を覚えています。
✅ 1. 「税率が低いから減税できない」は…裏に「増税したい」の本音？
櫻井さんが危惧するのは、この言い回しに将来的な増税の意図がにじんでいることです。
「“日本は税率が低い”と言うことは、つまり『もっと上げる余地がある』って言いたいのでは？」
そう考えると、今は「減税しない」と言っておいて、
選挙が終わったら急に“増税します”という方向に変わる可能性もあるのです。
櫻井さんは、これを「国民への裏切り」と呼んでいます。
✅ 2. 本当に国民のためを思うなら「誠実に説明」すべき
政治家は国民の代表であり、私たちの生活に大きな影響を与える存在です。
だからこそ、櫻井さんは「将来的に増税するつもりがあるなら、正直にそう説明すべきだ」と主張します。
そうでなければ、「選挙までは減税するフリ、当選したら増税する」――これは信用を失う政治になってしまいます。
💬④⑤のまとめ
- 若者が結婚や子育てをためらうのは、根本的に「お金の不安」があるから。
➡ 一時金よりも、消費税を下げて生活全体を楽にする方が効果的。 - 石破政権の「税率が低い」発言は、将来の増税をほのめかしているように聞こえる。
➡ これは国民に対する誠実さを欠いた対応であり、信頼を損なう。
✏️櫻井よしこの主張６
「消費税を下げれば、日本経済は元気になる。将来の税収もむしろ増える」
櫻井よしこさんは、消費税の減税について「生活支援」や「少子化対策」だけでなく、日本全体の経済を元気にする手段（＝景気対策）としても非常に有効だと主張しています。
その理由を、順番に説明します。
✅ 1. 今、日本の経済は本当に元気がない
櫻井さんは、「最近の日本経済は非常に悪い状態にある」と警鐘を鳴らしています。
その証拠が、「GDP（国内総生産）」という指標です。
🔹GDPとは：
国内の経済活動の合計。つまり、日本中の企業や個人がどれだけモノを作り、サービスを提供し、お金を動かしたかの“成績表”。
🔹最近の状況：
- 2024年の7〜9月（第3四半期）
- 10〜12月（第4四半期）
- 2025年の1〜3月（第1四半期）
この3期連続でGDPがマイナスとなっており、「景気が後退している」と見なされています。
この状態が続くと、企業の利益も減り、給料も上がらず、失業も増えていきます。
✅ 2. 消費税を下げれば、経済の“お金の流れ”がよくなる
櫻井さんは、「消費税の減税こそが、経済の血流を良くする」と考えています。
なぜなら：
消費税が下がれば、商品やサービスの値段が少しでも安くなり、
みんなが買い物しやすくなる（＝消費が増える）
↓
お店や企業の売り上げが増えて、経済が動き出す（＝好循環）
↓
その結果、企業の利益や所得税も増えて、将来的には税収も回復する
つまり、今は減税で国の収入が一時的に減ったとしても、長い目で見れば「元が取れる」どころか増える可能性があるということです。
✅ 3. 経済が元気になれば「国防力」も強くなる
櫻井さんは、経済の好調と「安全保障（国防）」の関係にも注目しています。
たとえば、いくら国を守るための防衛力（軍備や自衛隊）が大事でも、お金がなければ装備も人材も整えられません。
「経済が成長して、国にしっかりとした税収がある状態を作ることが、
実は**“国を守る力”を高める第一歩でもある**」というのが櫻井さんの考え方です。
経済の立て直しは、単にお金の問題だけでなく、日本という国そのものの“強さ”に関わるということですね。
💬ポイント
- 今の日本経済は、GDPが3期連続マイナスという深刻な状態。
- 消費税を下げれば、消費が回復し、経済が循環し始める。
- 結果として企業も潤い、税収も回復。「減税して税収が減る」は短期的な話にすぎない。
- 経済が回復すれば、防衛や安全保障にもお金が回せる。つまり、消費税減税は「国を守る力」にもつながる。
櫻井さんは、「いま国がすべきことは“絞る”ことではなく、“回す”こと。減税はその第一歩」と明確に訴えているのです。
✏️櫻井よしこの主張７
「石破首相は“国民のため”ではなく、“自分の立場”を守るために動いている」
ここでは櫻井よしこさんが、石破首相に対して最も厳しく批判しているポイントを紹介します。
それは、「首相として国民の生活を第一に考えるべきなのに、実際には“財務省”や“自民党幹部”の顔色をうかがっているだけだ」という点です。
✅ 1. 石破首相は「財務省」と「自民党の幹部」に逆らえない？
日本の政治では、総理大臣であっても“自由に何でも決められる”わけではありません。
とくに「財務省」は、日本の国家予算や税制を握っている非常に強い官庁（お役所）です。
また、自民党という与党の中でも、**党幹部（幹事長や税制調査会の会長など）**が大きな影響力を持っています。
櫻井さんの指摘は、こうです👇
「石破首相が“消費減税はしない”と言ったのは、自分の意志というより、
財務省や自民党幹部たちに言わされているのでは？」
そして、こうも言っています：
「彼らの支えがなければ、自分は首相の座にいられない。だから逆らえない。
でも、それって本当に“国民のための政治”なの？」
つまり、石破首相は「国民の生活をよくするため」ではなく、「自分の政治的な地位を守るため」に、減税を拒んでいる――そう櫻井さんは見ているのです。
✅ 2. 「リーダーに必要なのは“国民の味方でいること”」
櫻井さんは、政治家には次のような姿勢が必要だと考えています。
- 苦しいときでも、国民の暮らしを第一に考えること
- 省庁や権力者に逆らってでも、正しいと思う道を選ぶこと
- 「言わされた政治」ではなく、信念のある政治を行うこと
だからこそ、そういった姿勢が見えない石破首相に対して、
櫻井さんははっきりこう言っています：
「本当に情けない。リーダーとしての覚悟が感じられない」
💬ポイント
- 石破首相は、「財務省」や「自民党幹部」の影響を強く受けている。
- 減税をしないと決めたのは、「国民のため」ではなく、「自分の立場を守るため」ではないかという疑念がある。
- 櫻井よしこさんは、「そんな姿勢では国民は救えない。リーダー失格だ」と強く批判している。
つまり、「国のリーダーたる者は、誰の顔色でもなく、国民の声にこそ耳を傾けて動くべきだ」という強いメッセージが込められています。
🔚締めの言葉
いま私たちが本当に見直すべきなのは、「税金とは何のためにあるのか？」という原点です。
それは決して国民を苦しめるためではなく、安心して暮らせる社会をつくるための仕組みであるはずです。
特に食料品は、すべての人の生活の基盤。だからこそ、まずはその消費税を8%から0%に引き下げることが最優先です。
政府にはそのための財源が、確かにあります。
ならば今こそ、国民の暮らしを守るために、ためらうことなく減税という決断を下すべき時です。
税の目的は「国を支えること」ではなく、「国民を支えること」。
その当たり前の原則を、決して忘れてはなりません。
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